札幌市議会 2020-10-08
令和 ２年第二部決算特別委員会−10月08日-02号
令和 ２年第二部
決算特別委員会−10月08日-02号令和 ２年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第２号）
令和２年（2020年）10月８日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名（欠は欠席者）
委 員 長 林 清 治 副委員長 村 山 拓 司
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 北 村 光一郎 委 員 伴 良 隆
委 員 阿部 ひであき 委 員 松 井 隆 文
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 村 上 ゆうこ
欠 委 員 かんの 太 一 委 員 成 田 祐 樹
委 員 たけのうち有美 委 員 あおい ひろみ
委 員 田 島 央 一 委 員 國 安 政 典
委 員 福 田 浩太郎 委 員 竹 内 孝 代
委 員 好 井 七 海 委 員 森 山 由美子
委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 長 屋 いずみ 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○林清治 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、かんの委員からは欠席する旨、また、小口委員からは竹内委員と、前川委員からは好井委員と、
佐々木明美委員からは長屋委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
議事に先立ちまして、審査方法について確認いたします。
質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言を行うこと、なお、質疑者及び討論者は、質問者席にて発言を行うことといたします。答弁を行う部長及び課長は、冒頭に職及び氏名を名のってから発言を行うこと、なお、同一委員への答弁が続く場合は、最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和元年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案６件を一括議題といたします。
最初に、第７款 土木費 第１項 土木総務費及び第２項
道路橋りょう費について、一括して質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私のほうから、雪対策におけるＩＣＴの活用について、２点お伺いいたします。
道路の除排雪作業は、札幌市にとって欠かすことができない事業であることは言うまでもありません。この除雪作業の将来を考えたときに、先行きに不安感があることは否めない事実だと思います。
特に懸念されますのは、高齢化の進行などにより、除雪機械の
オペレーターや作業員などの除雪事業者が減少していくことであります。これに対して必要な取組は、スピード感を持って進めることが不可欠だと考えます。
このような中、雪対策におけるＩＣＴの活用は、除排雪作業の効率化や省力化、
除雪従事者の労働環境の改善や、将来にわたり安定的に除排雪体制を維持していくために重要な取組の一つであり、我が会派としても、検討状況に注視し、議会でも取り上げてまいりました。
そこで、私から、札幌市
冬みちプラン2018・
実行プログラムでの取組の中から、
除雪従事者の
作業日報作成を支援するシステムと除雪機械の１人乗り化の２点についてお伺いいたします。
まず、
作業日報作成支援システムについてですが、札幌市では、
除雪従事者の書類作成に関わる負担を軽減するため、除雪機械にＧＰＳ端末を設置し、その端末から取得した位置情報を活用して、除雪機械が走行した路線を自動的に表示するシステムの導入を進めています。
この取組は昨年から始まっていますが、昨年の
決算特別委員会で、システムの導入は、
操作マニュアルの作成や操作説明会の実施など、除雪事業者の意見を取り入れながら行っていただきたいと要望をいたしました。
そこで、１点目の質問ですが、作業日報等の作成を支援するシステムについて、ＧＰＳ端末の導入台数や現場へのサポートなど、昨年度の具体的な導入状況をお伺いいたします。
◎土井
雪対策室長 ただいまの
作業日報作成支援システムに関する昨年度の導入状況についてお答えいたします。
まず、ＧＰＳ端末についてでありますが、取組の初年度である昨シーズンは、120台の除雪機械に端末を導入したところでございます。
次に、システムを導入した事業者に対しますサポートについてですが、
システム導入に関して、
操作マニュアルを作成し、配付するとともに、各地区の
除雪センターで操作説明を実施したところでございます。
さらには、シーズン中の
機器トラブルや操作上の相談への対応を含めた
システム運用業務を発注しまして、事業者が円滑にシステムを使用できるよう、現場への
サポート体制を確保したところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 初年度として、120台の除雪機械にＧＰＳ端末を導入し、システムの運用を図ったとのことですが、実際にワンシーズン通して事業者が利用した結果、現場の反応としてはどのようなものだったのか、特にトラブルもなく良好な運用結果だったのか、除雪事業者の声をしっかりと把握することが重要と思います。
次の質問です。
昨年度のシステムの運用結果や事業者からの意見はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
◎土井
雪対策室長 昨年度のシステムの運用結果と事業者からの意見についてお答えします。
まず、システムの運用結果について、おおむね良好に日報を作成することができたというふうに認識しております。
しかしながら、一部の除雪機械では、ＧＰＳ端末から正確な位置情報が取得できないといった不具合も見られたところでございます。これにつきましては、ほかの機器との電波干渉が原因であると判明しておりまして、今冬の運用の中で対策を講じた上で、確認をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、事業者の方からの意見についてですが、これまで書類作成を行っていた従事者の負担が軽減された、作業状況が可視化することで運行管理が向上したとの声があったところであります。
その一方で、新たにシステムの入力作業が必要となった
除雪センターの職員からは、負担が増えたといった声もあったところであります。
このため、今冬の除雪作業の開始までには、入力作業を簡略化できるような
システム改良をする予定で考えております。
◆小須田ともひろ 委員 書類作成に関する負担が軽減されたという声がある一方で、システムの入力作業に関する負担が増えたという声があったという話、こちらのお話は、私も事業者の方から聞いておりましたので、入力作業の簡略化に向けたシステムの改良などは、今後も、事業者の声に耳を傾けて、より効果的にシステムを活用できるよう取組を進めていただきたいと思います。
そのために、除雪機械へのＧＰＳ端末の導入を計画的に進めていくことが不可欠ですが、次の質問です。
今後の
ＧＰＳ端末導入の考え方についてお伺いいたします。
◎土井
雪対策室長 今後のＧＰＳ端末の導入の考え方についてお答えします。
日報作成支援システムは、昨年が運用初年度ということで、一部で位置情報の取得に不具合が生じたものの、おおむね順調に作動し、書類作成の負担軽減に有効と改めて確認させてもらったところでございます。
冬みちプラン・
実行プログラムの中では、このシステムをより効果的に運用するために、ＧＰＳ端末を導入する除雪機械を今年度は500台、来年度は1,000台に拡大していくということで考えております。
今後につきましては、
システム利用に関わる
サポート体制を継続するとともに、システムの
稼動チェックを適切に行うなど、事業者がこのシステムを利用しやすい環境づくりに努めることで、作業の効率化や省力化につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆小須田ともひろ 委員
除雪従事者の負担軽減につながる取組ですので、
実行プログラムに基づいてしっかりと進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
除雪従事者の減少に対応するために進めている既存の除雪機械の１人乗り化についてです。
昨年11月の建設委員会で、既存の除雪機械の１人乗り化については、
タイヤショベルなどの機種で、
バックモニターや
バックセンサーなどの
安全補助装置を設置し、まずは助手を同乗させたまま、装置の性能など、１人乗り化に向けた確認を行っている、そういった趣旨の答弁がありました。
既存の除雪機械は２人乗りを前提としているので、１人で作業する場合には安全性確保が大前提であり、昨シーズンも、
オペレーターの死角の確認など、１人乗り化による作業の安全性を確保するため、助手を同乗させた状態で実証実験を行ったと聞いております。
そこで、質問ですが、まず、既存の除雪機械の１人乗り化に関する実証実験の結果と、作業を行った
除雪オペレーターからどのような意見が出ているのか、お伺いいたします。
◎土井
雪対策室長 まず、昨冬の実証実験の結果でございますが、
タイヤショベル10台、
除雪トラック３台、
凍結防止剤散布車３台の合計16台で実証実験を行ったところ、
安全補助装置によりまして死角の解消ができるなど、一定の安全性が確認できたものの、慣れを要する機種もあるということで、一部では課題も見つかったところでございます。
次に、実際に作業しました
除雪オペレーターの方からの意見でありますが、
除雪トラックと
凍結防止剤散布車につきましては、幹線道路において前進での作業が主体になりますことから、基本的な操作手順をしっかりと守れば、１人乗り化は可能であるという意見が多く得られたところであります。
このほか、
タイヤショベルにつきましては、同じく前進が主体である作業については１人乗り化が可能であるといった意見をいただいた一方で、生活道路での作業は、
安全補助装置により周囲を確認する機会が多いということから、やはり１人乗りの作業に慣れの期間が必要であるといった意見があったところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 除雪機械の１人乗り化につきましては、より安全性を高めることができるように検証を重ね、進めていってほしいと思いますが、続けてお聞きします。
既存の除雪機械の１人乗り化について、実証実験を踏まえ、安全性確保の観点から、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎土井
雪対策室長 既存の除雪機械の１人乗り化の今後の進め方についてお答えします。
１人乗り化が可能であるといったご意見が多かった
除雪トラックと
凍結防止剤散布車につきましては、昨冬の実証実験の結果などを踏まえ、実験を行った６台に従事した
オペレーターを対象に、本人の意向や企業体の意見などを確認しているところであり、確認した後に、これらの
オペレーターについて、１人乗り化が可能かどうかといったことを判断してまいりたいというふうに考えております。
また、慣れが必要であるといった意見のあった
タイヤショベルにつきましては、今冬以降も助手を乗せた実証実験を継続し、安全性について検証してまいりたいというふうに考えております。
このほか、今冬は、新たに51台の既存の除雪機械にも
安全補助装置を設置することとしておりまして、これらについても、昨冬と同様の内容で実証実験を行ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、この取組は、安全性確保が大前提でありますので、実証実験や１人乗りに特化した内容の検証を継続的に実施するとともに、
除雪事業協会とも連携を図りながら、拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
◆小須田ともひろ 委員
実行プログラムでは、今後予測される
除雪従事者の
減少スピードに合わせて、除雪機械の１人乗り化を進めるということになっております。
今後の取組の推進に当たりましては、除雪機械の１人乗り化の
導入スピードと安全性の確保、どちらもしっかりと進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
◆
あおいひろみ 委員 私からは、雪対策に関して、雪堆積場についてと
新型コロナウイルス禍における除排雪体制について、大きく２点伺います。
まず、我が会派は、雪堆積場の確保に加え、
下水道処理水を利用した融雪、既存融雪槽の能力増強、また、都心部、都心周辺部での新たな大規模融雪槽の設置などを求めてきました。
現在、本市では、新川融雪槽の能力増強を行っていますが、引き続き、融雪施設の設置について検討を続けることを求めておきます。
さて、１点目は、雪堆積場に関して、方面別の偏りへの対応と
一般雪堆積場の運用の見直しについて伺います。
雪堆積場については、大雪になった場合でも柔軟に対応できるよう、必要な排雪量を処理できる容量の確保が必須であり、現在は、平成24年度の大雪を想定して約2,600万立方メートル以上の容量を確保しております。しかし、その配置については、市内に満遍なく確保できれば、除雪現場からの運搬距離を縮められるため、経済面や施工面から有効ですが、騒音や渋滞などの関係から、郊外地であっても適地が見つからない地域もあり、市全体としては偏った配置となっているのが実態です。
このため、この偏りを少しでも是正することができれば、排雪作業の効率化につながるため、これに向けて積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、質問ですが、雪堆積場の方面別偏りへの対応についてどのように考えているのか、伺います。
◎土井
雪対策室長 雪堆積場の方面別偏りへの対応についてお答えします。
雪堆積場につきましては、札幌市所有地や河川敷地などの公共用地のほかに、民間企業と協力しながら、私有地も活用してその必要量を確保しているところであります。
しかしながら、適地が見つからず、雪堆積場が少ない地域もありまして、また、これまで使用していた雪堆積場が土地開発などで開設できなくなるケースもありますことから、委員がご指摘のとおり、配置に偏りがあるのが実態でございます。
今後は、引き続き、必要な容量を確保するとともに、排雪作業の効率化などに向け、できるだけ偏りを改善して配置できるよう、札幌市域内にこだわらずに、柔軟に適地を確保してまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員 配置の偏りをできるだけ改善できるよう、市域内にこだわらず、雪堆積場の確保に努めるとの回答でありました。
せっかく除排雪しても、運搬距離が遠く、
エネルギー消費が激しい、また、渋滞が発生して結局は非効率になってしまうなど、
マイナス要因をしっかりと分析しつつ、隣接自治体とも連携するなど、堆積場の確保に引き続き取り組むべきと要望します。
次に、市民の利用が可能な
一般雪堆積場の運用に関して伺います。
除排雪を担う建設業については、担い手不足が大きな問題であり、その解決に向けては、労働環境の改善が必要であります。労働基準法などの働き方改革関連法が昨年度から順次施行され、札幌市が発注する工事においても、さっぽ
ろ建設産業活性化プランに基づき、企業と連携を図りながら、労働環境の改善につながるよう、様々な取組が進められております。
また、昼夜を問わず行われる除排雪についても、ＩＣＴ活用による省力化や効率化、生活道路の新たな除雪方法の試行など、様々な労働環境の改善につながる取組が行われております。
そのような中、雪堆積場に目を向けますと、札幌市の排雪で使用する
専用雪堆積場は、原則、日曜日に排雪を休止することで閉鎖し、休日を確保しているのに対し、
一般雪堆積場は、市民が利用することから、年末年始を除き、開設しており、一部では24時間開設している状況です。
しかしながら、気象状況や曜日などによっては運び込まれる量が少ない日もあると伺っており、市民利用への影響にも配慮しながら、運用を見直せる余地があると考えます。
そこで、質問でありますが、労働環境の改善の観点から、
一般雪堆積場の運用について見直しの余地があると考えますがいかがか、伺います。
◎土井
雪対策室長 一般雪堆積場の運用の見直しについてお答えします。
市民利用が可能な
一般雪堆積場に関しましては、管理業務を受託する多くの企業からも運用の見直しを希望するご意見をいただいているところであります。
札幌市としましても、曜日や時期によっては搬入台数が少ない日もあり、見直しの余地があるものと考えております。
一方で、運用の見直しに当たりましては、委員のご質問の中にもありましたとおり、市民利用への影響に配慮する必要がありますことから、今後、気象状況や曜日と利用実態との相関について分析を行うなど、現在31か所ある
一般雪堆積場について、どのような運用の見直しが可能なのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員
一般雪堆積場については、このような運用の見直しが可能か、検討を行うとの回答でありました。
見直しを進めるに当たっては、市民利用に大きな影響が出ないように配慮すべきと考えますので、利用実態の分析作業を行うことはもちろんのこと、実施する際には、事前に周知を行いながら、丁寧に進めていただくことを要望いたします。
次に、２点目です。
新型コロナウイルス禍における除排雪体制について伺います。
さきの我が会派の代表質問に対する答弁では、
感染防止対策については、
除雪事業特有の対応について、市内23地区の企業体と協議を進めながら、万全の対策に取り組むとのことでした。
また、従事者の感染拡大が発生した場合の対応については、状況に応じた作業の優先順位や応援体制を定めるなど、速やかに対応が図れるよう検討を進めるとのことでありました。
まずは、市民生活に大きな影響が出ないよう、除雪車の
オペレーターの方々が罹患しないことを第一に考え、対策については万全に取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、万が一、
オペレーターの間で感染が拡大した場合は、一定期間、作業に従事することができなくなるため、通常は朝までに終えられる作業ができなくなるなど、最悪の事態も想定されます。
そこで、質問ですが、感染拡大時の対応策である作業の優先順位や応援体制についての考え方について伺います。
◎土井
雪対策室長 感染拡大時の対応策であります作業の優先順位や応援体制についてお答えします。
除雪オペレーターの感染拡大によります市民生活への影響を最小限にするため、感染者が少ない段階では、まずは企業体の中で個々の
除雪オペレーターが受け持つ新雪除雪の作業区域を広げるなどの対応を考えております。
それを超えて急に感染が拡大し、朝までに作業が終えられないことが想定される場合には、やむを得ず、交通量の多い
緊急輸送道路やバス路線などについて優先的に作業を進めるようなことも考えております。
また、このような状況があらかじめ判明している場合には、都市活動や市民生活への影響を少しでも緩和できるよう、ほかの企業体からの応援体制を検討しておりまして、それに向け、各企業と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員 感染拡大時の対応について準備が進められていることは理解いたしました。
しかし、市民への影響を考えますと、先ほど答弁があったように、優先順位により作業を進めることとなりますので、生活道路などでは、これまでのように10センチの降雪があっても、夜間に一斉出動することができない地域も出てくると想定されます。
また、各企業体が開設している
除雪センターの従事者が罹患すると、センター内の消毒や濃厚接触者の検査など、一時的な
除雪センターの体制縮小も想定されます。このような対応については、いわゆる非常時の対応でありますので、状況によっては、一部の地域で影響が出る可能性があることを事前に市民へ知らせておくことが重要ではないかと思います。
そこで、質問ですが、従事者の感染拡大による市民への影響について、事前に周知すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎土井
雪対策室長 従事者の感染拡大による市民への影響の事前周知についてお答えします。
従事者の感染防止につきましては、感染防止策のより一層の徹底を図るよう周知するなど、万全の対策に取り組んでまいりますが、委員がご指摘のとおり、従事者の感染状況によっては、少なからず、市民生活にも影響が及ぶことが想定されます。
このため、一部の生活道路で作業が遅れる可能性があることについて、各区の
除雪事業協議会などを通じまして、事前に周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、生活道路の作業があらかじめ遅れることが明らかになった時点では、できるだけ早く、速やかに各町内会へお知らせできるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
あおいひろみ 委員 要望です。
除排雪事業は、冬の市民生活を守る重要な事業であり、従事者の方々は、強い使命感を持って業務に当たっていることと思いますが、関係者から感染が出ないことが一番ですので、改めて感染防止策の徹底に努めるよう要望いたします。
また、今回の質問では、雪堆積場の方面別偏り及び
労働環境改善について触れましたが、人員の確保とともに、除排雪のために必要な
ダンプトラックの確保も大きな課題であります。
今冬の
ダンプトラックの確保については、例年どおりの確保にめどが立っていると伺っておりますが、降雪の状況、また新幹線工事の進捗など、外部的要因にも左右される可能性もあることから、引き続き、必要量の確保に向けて、除排雪業者との連携を密にしながら、持続可能な
除排雪体制構築に努めていただくことを求めて、私の質問を終わりにいたします。
◆竹内孝代 委員 私からは、
北海道胆振東部地震からの復旧について、また、生活道路の新たな除雪方法の検討状況について、２項目、順次質問をいたします。
今年の９月で、
北海道胆振東部地震から２年を迎えます。
我が会派は、発災以来これまで、被災者の方々の声を受け止めながら、一日も早い復旧、復興に向けて、必要な支援策を繰り返し提言し、施策の推進に全力を挙げてまいりました。
先日の我が会派の代表質問の答弁では、大きな被害を受けた地域のうち、被害が甚大であった里塚地区と東15丁目・屯田通の対策工事については、今年度でおおむね終え、
美しが丘地区などについては、今年度より順次着手するとのことでありました。
復旧、復興まで、あともう一山を越えて、全ての被災者の方々が安心をして元の生活に戻れるよう、これからの１年間が重要になってまいります。
特に、大きな被害があっただけでなく、整備工事の拠点となるプラントを設置しました里塚中央ぽぷら公園については、令和３年度の再整備の工事に向けて、地域との調整が行われ、地域の方からは、コロナ禍が収束した際には、里塚に戻ってきた住民が集う地域の憩いの場として、また、復興のシンボルとして利活用したいという、再整備の工事の完了を心待ちにする声も届いております。
また、美しが丘南公園においては、発災前には、少年野球や地域のイベントなど、地域コミュニティーの拠点として幅広く活用されてきましたが、地震発災直後より、一部遊具広場を除いては、利用に制限がかかっている状況が今もなお継続をしており、混雑する行楽地などへの外出がしにくい中で、せめて自宅の近くでは伸び伸びと子どもを遊ばせたいという切実なお声も寄せられております。
里塚中央ぽぷら公園や美しが丘南公園など、地域のにぎわいを創出してきた公園を一日も早く開放し、元の笑顔あふれる姿を取り戻すことが、地震被害からの真の復興と言えるものではないかと考えます。
そこで、初めの質問ですが、里塚中央ぽぷら公園と美しが丘南公園の再整備のスケジュールについて伺います。
また、発災から既に２年が経過している中、９月には
美しが丘地区の再発防止に向けた対策工事を４件契約しているものと伺っており、今後の具体的なスケジュールを示すことが住民の安心につながるものと考えます。
美しが丘地区における対策工事の今後の見通しについても、併せてお聞きいたします。
◎櫻井 市街地復旧推進室長 まず、里塚中央ぽぷら公園の再整備につきましては、令和３年度早々の工事着手を予定しておりまして、来年秋頃の完成を目指し、鋭意、準備を進めているところでございます。
次に、美しが丘南公園につきましては、今年度より復旧工事を進めておりまして、今年12月には工事を完了させまして、来年、雪解け後には全面開放できる見通しでございます。
また、
美しが丘地区の再発防止工事につきましては、地下水位低下工事によりまして、地盤の安定化を図ることを目的としておりまして、令和３年度中には対策工事を完了する予定であります。
◆竹内孝代 委員 今、里塚の中央ぽぷら公園は令和３年の秋頃ということですので、９月の３年目となるそのときまでには、ぜひともスタートをさせていただきたいというふうに願っております。また、美しが丘南公園も、来春にはということで、子どもたちも期待をして待っているかと思います。
地震発災以降、被害の大きかった地域にお住まいの住民の皆様にとりましては、市の対策状況を示すことで、これからも安心して住み続けられるものと思います。
次に、今答弁にもありました
美しが丘地区の対策工事について、もう少しお聞きをいたします。
この地区で実施する地下水位低下工事、これについては、全国でも事例は多くないものと認識をしております。地下水位を低下させることで、液状化が起こりにくくなるなど、地盤が安定する反面、地盤沈下が生じ、周辺家屋に影響を及ぼす可能性も考えられます。地盤沈下は、不可逆な現象であり、一旦生じると回復が困難なため、慎重に施工する必要があります。
地域住民からは、対策工事について、今後の災害に備えたものであり、感謝の声が上がっている一方で、この工事による家屋への影響などに対する心配の声も聞いております。
里塚地区では、地域住民への十分な配慮の下、住民や関係企業、札幌市が協力しながら進めたことで、ここまでの成果につながったものと認識をしており、
美しが丘地区などにおいても、ぜひともきめ細やかな対応が不可欠であるというふうに求めます。
そこで、質問ですが、地盤沈下などについて心配する住民に対して、今後どのように配慮をして施工工事を進めていくのか、伺います。
◎櫻井 市街地復旧推進室長 地下水位の低下につきましては、前例が少ない状況でありますが、先行しております自治体などへの視察ですとか、ヒアリングを通じまして、ゆっくりと段階的に地下水位を下げることで、地盤沈下などの影響が抑制できるということを確認しております。
このため、地下水の排水量を調整する機能をマンホールに持たせまして、地下水位と地盤変位を計測しながら、半年間から１年をかけてゆっくりと地下水位を下げることを想定しております。
工事施工中はもとより、施工後の地下水位の状況につきましては、地域の皆様に安心していただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 研究を重ねているということ、また、ゆっくり段階的に半年から１年かけて丁寧にやってくださるということで、安心をいたしました。
これまで対策工事を進めてきた里塚地区と同様に、丁寧な住民への対応を進めていただきたいと思います。
この里塚地区の地盤改良工事については、住宅があるままで真下の地盤に特殊な薬液を注入するという、全国でも前例のない施工技術の活用と緻密な施工管理が行われました。これにより、住宅の再建と対策工事の同時進行が可能になり、復旧を加速させたもので、全国からも注目があったと伺っております。
さきの代表質問においては、今回の対応で得られた知見、また教訓などを市内外で大きく活用できるように情報発信していくことが重要であり、札幌市としての考えを伺ったところ、市の答弁では、全国会議などを通じた情報発信、また、研修会を用いた市の職員間での情報共有を行うとの答弁がありました。
このことは、他都市からの助言が里塚地区などの対策に寄与したことや、その恩返しともなる取組を札幌市が進めていることについて、防災、減災、復興を政策の大きな柱と掲げる我が会派としては、大変意義のあるものと考えるところであり、その取組内容について、もう少し具体的に示していただきたいと思います。
そこで、次の質問ですが、これまで進めてきたこの情報発信に関する札幌市の具体的な取組と今後の方向性について伺います。
◎櫻井 市街地復旧推進室長 これまで進めてきました情報発信に関する取組につきましては、土木学会ですとか、地盤工学会、さらには専門誌も含めまして、これまで10編以上の論文を投稿してきております。また、国が主催します全国会議におきましても、事例紹介の要請を受けまして、これまで計６回の講演を行ってきているところでございます。
私どもが今回の対応で得られました全国的にも貴重な技術的知見につきましては、今後の市内の大規模盛土造成地対策に生かしていくことはもちろんのこと、同様の盛土造成地を有します他都市への予防対策などにつきましても、つなげていきたいというふうに考えております。
このため、引き続き、広く情報発信を行っていくとともに、市内部につきましても、情報共有に努めてまいります。
◆竹内孝代 委員 土木学会、専門誌、また、全国の会議等で講演、論文の発表等、ご活躍をされていることを本当に誇らしく思います。
また、先ほどもありましたように、専門誌での投稿ということで、私も拝見をさせていただきました。大変注目をされている、そういったものであるというふうにも伺っております。ぜひとも、札幌市のこの知見を、本当に皆さんの、被災者の方々、被災地の皆さんにご活用いただきたいというふうに願っております。
また、今の答弁では、私も何度も取り上げてまいりました大規模盛土造成地、これについてもしっかり反映していくというお話も伺い、期待をしているところであります。
貴重な経験を他都市などに情報発信していく、このことについては大変評価をさせていただいております。引き続き、努力をしていただいていることを応援してまいりたいと思います。
また、今般の
北海道胆振東部地震への対応で培った経験というのは、お聞きしたところ、災害対応のみならず、日常の業務でも大変生かせるものであり、今回、職員による被災者に寄り添った丁寧な対応に対する感謝の声は、私も多く聞いておりますが、こうした市の職員の対応力、これが市民の安全・安心に直結していくものと改めて認識をしているところであります。
ぜひ、技術的な知見の共有のみならず、職員の対応力向上に努めていただき、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていただくことを求めまして、この質問を終わります。
次に、生活道路の新たな除雪方法の検討状況について伺います。
現在の生活道路の除雪作業は、降雪に応じて一晩で一斉に出動する方法で実施をしておりますが、朝の通勤・通学の時間に間に合わせるため、かき分け除雪により、道路脇に雪を残し、各家庭前の雪処理は市民にご協力をいただいているといった状況であります。
札幌市や
除雪センターに寄せられる雪に関する苦情、また要望は、ここ数年の平均から、毎年約２万4,000件、その約３分の１が、玄関、車庫前などに雪を置かれるいわゆる間口への雪置きというふうに伺っておりますので、高齢化の進行、生活スタイルの変化などから、家庭前の雪処理に対する市民の負担感が課題であるとともに、あわせて、除雪事業者の人手不足、また、高齢化の進行による従事者確保もまた深刻な課題であるというふうに思っております。
これまで、10センチ以上の降雪時に夜間に一斉出動していた除雪作業から、定期的に日中除雪するというこの新たな方法の検討については、市民の間口処理の負担軽減や除雪作業の効率化、また、労働環境の改善などの観点からも期待でき、昨年の
決算特別委員会におきまして、持続可能な雪対策として、この具体的な内容について、また、今後の進め方について質問をさせていただきました。
この際、札幌市からは、札幌市
冬みちプラン2018・
実行プログラムで掲げたこの生活道路の新たな除雪方法の検討について、試行実施に着手する旨の答弁があり、それ以降、繰り返し質疑を重ねさせていただいてまいりました。
今年の予算特別委員会の質疑においては、昨年冬の試行内容については、西区と手稲区で合わせて３地域６町内会で試行したとのことであり、少雪暖冬という特異な気象下での試行であったものの、これまでの夜間の新雪除雪から、日中に数日をかけて路面整正作業を行うということ、また、大雪時での応急対応についても実施できているという答弁をいただいたところであります。
実際に、試行地域であった手稲区にお住まいの方からは様々な話を聞いておりますけれども、札幌市でも、今年の春先に、地域及び除雪事業者を対象としたヒアリング、またアンケートを行っております。その中でも、肯定的な意見、また否定的な意見があったということを承知しておりますが、これらの結果から、効果や課題を明確にしていくことが大変重要であり、どのように次に反映させていくかが今後の取組を拡大させていくためのポイントであるというふうに考えます。
そこで、まず初めの質問ですが、効果や課題を明確にしていく上で、重要な声として、地域や除雪事業者からどのような意見が寄せられているのか、まず初めに確認させていただきます。
◎土井
雪対策室長 地域や除雪事業者からの意見についてお答えします。
札幌市としましても、試行に対する声を適切に把握し、今後の取組に反映させていくことは非常に重要と考えているところでございます。そのため、地域の方々に対しましては、町内会役員の方を対象としたヒアリングと、試行地域内の約2,200戸を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。
その主な内容としましては、市民負担に関わることとして、出入口前に雪が寄せられなくなり、除雪が楽だったという評価をいただく一方で、降雪後の道路状況として、降雪後、すぐに除雪されないため、数日間、道路状況が悪く、通行しづらかったといった意見も寄せられたところでございます。
次に、除雪事業者に対しますヒアリングからは、出動の判断や作業時間帯に関わる内容として、初めての取組であり、路面整正に入るタイミングですとか、大雪時の出動の判断が難しかった、また、作業時間を日中に限定してしまうと、体制的にほかの作業との調整が困難なときがあったといったようなご意見が寄せられたところでございます。
◆竹内孝代 委員 ただいまのお話を伺いますと、様々なお声が寄せられた中で、市民の負担の軽減、こういったことに資する出入口の除雪が楽だったという、今までの大変お困りだったお声がかなり改善されたという声がある一方で、逆に、降雪後すぐに除雪がされませんので、なかなか、それに対するご負担、また、
除雪従事者からもなかなか出動判断が難しい、また、日中に限定することもどうなのかというようなお声もあったということで、一定の課題が見えてきたのではないかなというふうに思います。
このような課題の中には、取組内容をしっかりと柔軟に対応させていくことによって、解決につながるものもあるのではないかと思います。
昨年冬の特異な気象状況の中での評価ではありますけれども、超高齢社会の進行、また、除雪事業者の負担軽減、働き方改革の必要性からも、しっかりと速やかに次につなげていくべきと考えます。
そこで、次の質問ですが、地域や除雪事業者からのこういったお声を踏まえて、今年の冬はどのように取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。
◎土井
雪対策室長 このたびの試行実施で寄せられた声を踏まえまして、今冬の取組内容についてお答えします。
取組を進めるに当たりましては、地域や除雪事業者の方の理解、協力を得ながら試行することが不可欠でありますことから、昨冬の試行で寄せられました意見について、しっかりと関係者の間では情報共有を図って、今後の試行地域の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、除雪事業者から寄せられました作業時間に関する意見に対しましては、試行地域ごとの状況ですとか、事業者の施工体制に応じて柔軟に設定できるよう変更し、その有効性を見極めてまいりたいというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 地域や除雪事業者からの声を踏まえて、取組を柔軟にしっかりと変更していくというのは大切なことかと思います。
本取組の検討を進めるに当たっては、市内でも、降雪量、また道路条件が一律ではない状況において、様々な地域に試行を拡大して、取組内容についてその検証を深めていく、こういったことが重要であると考えており、今後は拡大を図っていきたいといった答弁もあります。
今年の予算特別委員会の質疑においても、これまでの２区の試行実施を踏まえて、次は全10区による実施を目指して、新たな除雪方法の検討スピードを加速させるよう求めさせていただきました。
そこで、次の質問ですが、今年の冬の試行地域の拡大についてどのように進めていくのか、お考えを伺います。
◎土井
雪対策室長 今冬の試行地域の拡大についてお答えします。
実行プログラムの実施目標におきましては、今冬の試行を４から８地域ということで設定はさせていただいておりますが、さらなる試行地域の拡大に向けまして、各区土木センターと除雪事業者で、対象候補となる地域の選定作業を行ったところでございます。
これらの地域につきましては、現在、町内会役員の皆様に、直接、この取組の趣旨をご説明し、試行実施のご協力をお願いしているところでございます。
また、地域のご協力により、試行が決定した場合につきましては、今後、試行内容等の周知チラシをエリア内の全戸に配布するなど、きめ細やかに対応していくことでご理解をいただきながら、今後の試行地域の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 今、４から８地域の目標であったけれども、各10区の土木センターとも連携して進めているということで、ぜひ、多くの地域で実証して、その検証を深めていっていただきたいというふうに思いますし、また、今後は、23マルチ全体の地域においてしっかりと実施をさせていただいて、その中で、よりよい検証結果を踏まえて、新しい除雪体制がどのように進められるのかといったことを、待ったなしの状況でありますので、スピードを上げて検討いただきたいというふうに求めておきます。
この検討を行っております生活道路の新たな除雪方法、これについては様々な課題があります。中には、見直しが必要なものもあります。今後想定される担い手不足への対応、また、働き方改革、また、地域の高齢化の進展等に鑑みますと、持続可能な除雪体制を確保するためには、この取組は大変に有効なものであると思うと同時に、課題も多くあるというふうに懸念をしております。
地域や除雪事業者の声によく耳を傾けていただき、改善点への柔軟な対応を図りまして、持続可能な雪対策へ大きくかじを切ることにつながるこの新たな除雪方法の試行実施と検証に向けて、丁寧かつスピード感を持って推進していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からは、生活道路の除雪方法に向けた変更について質問をさせていただきたいと思います。
生活道路の除雪は、現在、10センチ以上の降雪を目安に、一晩で全ての対象道路を一斉に除雪作業を行ってまいりました。
札幌市
冬みちプラン2018が作成され、計画に基づいた生活道路の新たな除雪方法は、20センチを超えるような大雪時のみ、夜間の新雪除雪を実施します。20センチ以下の場合は、新雪除雪は行いません。月に２回程度、日中に計画的に路面整正を行って、路上の圧雪を10センチ程度になるよう削り、削った雪は道路の脇に置きます。玄関前の出入口の雪の量は、歩ける程度に緩和するとしています。
この
冬みちプランの実証実験が、昨シーズン初めて、西区、手稲区の３地区で行われました。１月末まで長期間にわたって雪はほとんど降らず、積雪量は例年と比べて1.5メートル少ない異常な冬でした。
そこで、質問ですが、昨年の実証実験の検証はされたのか、あわせて、新雪除雪と路面整正を行った回数を、西区、手稲区それぞれについて伺います。
◎土井
雪対策室長 昨冬の試行状況についてお答えします。
昨冬は、ご承知のとおり、１月まで記録的な少雪でありましたため、想定していた回数の作業は行いませんでしたが、２月以降において、大雪時の応急対応除雪ですとか、圧雪が厚くなった際の路面整正作業など、出動条件に合わせた作業を試行できたものと考えております。
また、二つ目の新雪除雪及び路面整正の実施回数についてでありますが、大雪時の応急対応として実施します新雪除雪につきまして、西区では２回、手稲区では１回実施したところでございます。
また、主たる作業となります路面整正につきましては、西区で２回、手稲区で４回実施したところでございます。
◆吉岡弘子 委員 検証についてですけれども、新しいことを、新しい除雪を取り組むわけですから、次に向けてしっかりとした検証をされていただきたいと思います。
また、今回少ない地域では、１シーズンで新雪の除雪が１回だけ、日中に行う路面整正作業は２回だけとなりました。
本来予定していた回数で言いますと、新雪除雪が１シーズンで３回と路面整正作業については１シーズン７回という予定でしたから、実証実験としては本当に不十分だったと考えます。
本市は、実証実験を行った地域住民にアンケートを行い、2,183戸中716件の回答が寄せられたと聞いております。
そこで、質問ですけれど、アンケートで、道路状況について、歩きやすさと車の走りやすさ、この二つの項目で、いずれも５人に１人が、歩きにくい日が多く、とても困った、また、車が走行しづらい日が多く、とても困ったと答えていることに対して、本市はどのように認識しているのか、伺います。
あわせて、アンケートは、保育園や介護施設、学校など、地域にある施設も対象とされたのか、伺います。
◎土井
雪対策室長 試行後のアンケートについてお答えいたします。
まず、降雪後の歩きやすさに関しますアンケート結果への認識ということで、この取組は、新雪除雪の出動回数が従来よりも少なくなることから、降雪状況によっては、一時的に通行しにくくなる可能性があることも想定しておりまして、今後、さらに試行していく中で、日常生活への影響度合いについて検証を重ねてまいりたいというふうに考えております。
また、二つ目の今回のアンケートの配布先についてでありますが、この取組につきましては、市民生活に密着した生活道路を対象としておりまして、今回のアンケートは、これまでの夜間作業との違いなどについても確認するものでありましたことから、戸建て住宅ですとか、集合住宅などの個人世帯を対象として実施したところでございます。
◆吉岡弘子 委員 ５人に１人がとても困ったというのは、冬の生活を支える除雪としては問題があると考えます。また、このアンケートの受付期間が５月18日から５月29日までと実証実験から時間がたち過ぎ、住民の声をつかむ上では遅過ぎるのではないかと考えます。地域にある学校や介護施設、保育園などにも今後アンケートを取って、幅広い声を聴く必要があると思います。
そこで、質問ですが、路面の整正作業は誘導員がつかないと伺っております。通勤・通学の時間帯や人通りの多い場所などでの安全が懸念されますが、実証実験も踏まえて、安全性の確保についての対策を伺います。
◎土井
雪対策室長 路面整正といった主たる作業の安全確保ということでのご質問かなと思いますけれども、この主たる作業となります路面整正作業につきましては、これまでも、主に昼間、作業を行っておりまして、緊急時以外には、朝夕のラッシュ時間帯は避けて作業をしているというところでございます。
この取組につきましては、従来より路面整正の回数が増加することになりますので、引き続き、安全には十分配慮して作業を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆吉岡弘子 委員 新しいプランでは、雪が降っても、20センチ以下だと除雪はしないということですので、市民生活にとっては不便になるのは明らかです。
実証実験をした業者からは、路面整正作業についてですけれども、ざくざく対応には通常の新雪除雪の3.5倍から４倍ぐらい時間がかかる、ざくざく対応が連続した場合には、ほかの作業、例えば排雪をやめなければ、対応ができないかもしれない、そういう声も出されておりました。
市民アンケートで毎年除雪はトップになるほど、市民が苦労し、また、改善を期待しているのが除雪です。
市民も、そして除雪で働く人も、安心・安全の
冬みちプランにしていくことを求めて、質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、合わせて二つ、質問をさせていただきます。
まず一つが、大通公園街区内の歩道における自転車及び自動二輪車対策について、それから、生活道路の現状と今後の在り方について、順次質問させていただきます。
まず、大通公園の関係でございますが、大通公園について、車道との境となる大通公園側の南北の両端でございますけれども、大通公園がありましたら、その南北の端に歩道が東西にあるわけでありますけれども、この東西の道路、歩道でございますが、自転車や自動二輪車などが依然として多数放置をされておりまして、歩道としての通行の支障はもちろんでありますが、市民の貴重な緑と憩いの都市空間として、大変よろしくないわけであります。
そこで、質問でありますが、大通公園街区内の南北両端にある東西の歩道部分における自転車及び自動二輪車などの放置実態について、果たしてどう思われているのか、伺います。
◎城戸崎 総務部長 都心の放置自転車対策といたしましては、札幌市自転車等の放置の防止に関する条例に基づきまして、平成17年度に札幌駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、その後も、札幌駅前通の大通より南側、創世スクエア周辺、そして、今年度は道庁周辺と、放置禁止区域を拡大し、良好な都市環境の形成を図ってきたところでございます。
しかし、大通公園につきましては、街区内の北側と南側のそれぞれ２メートルから３メートルの部分は歩道と位置づけられておりますが、周辺の公共駐輪場の整備状況を踏まえまして、まだ放置禁止区域に指定はしておりません。
大通公園街区内の歩道には、西１丁目の北側及び西５丁目、６丁目の南側の計３か所の歩道の一部に合計260台の駐輪場を整備し、利用されておりますが、駐輪場以外の公園街区内の歩道などにも相当数の駐車が見られるところでございます。
令和元年度の実態調査では、平日の15時から16時の時間帯に、例えば、西３丁目の区域においては、自転車は223台、50ＣＣ以下の原動機付自転車は８台、50ＣＣを超える自動二輪車は29台の駐車が確認されておりまして、本来の歩行空間が確保されていない状況や、沿道側などからの景観上、好ましくない状況があると認識しているところでございます。
◆伴良隆 委員 今、実態をお話しいただきまして、やはりよろしくないということでございます。
これは、通行はもとよりでありますけど、景観ということで、城戸崎部長からお話がありましたけれども、それでは、続いて質問であります。
この大通公園街区内の歩道に放置される自転車や自動二輪車、これは何とかなりませんか。
◎城戸崎 総務部長 大通公園及びその南側周辺につきましては、引き続き、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図るために、令和４年春に予定している西２丁目線地下駐輪場の供用開始に合わせまして、創成川通から駅前通周辺までを範囲として、放置禁止区域に指定する予定であります。
放置禁止区域の指定によりまして、同条例で対象としている自転車及び50ＣＣ以下の原動機付自転車につきましては、即時撤去が可能となりますけれども、50ＣＣを超える自動二輪車につきましては、条例の対象外となっているところでございます。
このため、札幌市が自転車と原動機付自転車の撤去を行うと、自動二輪車は撤去されずに残ってしまうこととなります。この歩道上に残された自動二輪車につきましては、自転車及び原動機付自転車を対象とする自転車法を受けて制定した本市条例では対応が難しいために、他の法令である道路交通法に基づく警察による対応も考えられるところでございます。
したがいまして、大通公園街区内の歩道における自動二輪車対策につきましては、放置禁止区域の拡大を令和４年度に予定しておりますので、来年度、本市と連動した取組について協議を行うなど、警察と連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 令和４年春に、大通公園と周辺を自転車放置禁止区域ということにしたいんだと。もちろん、様々な駐輪場の整備を進めているということが前提になっているわけですね。
そしてまた、これは法令を駆使してということですけれども、対象でない自動二輪車の取締まりについては、令和３年度、来年ですけれども、警察としっかり協議を行っていきたいということでございました。
何とかなりませんかということで、何とかするんだというお話でございました。
そこで、指摘を最後、させていただきますけれども、いざ禁止区域となり、取締まりも強化された際に最大の効果をしっかり発揮されますように、こうした動きにつきまして、今、部長のご答弁がありましたけれども、各方面とよく連携をしていただきながらということになりますが、できる限り早めに、市民や、それから公園の来訪者にしっかり周知されるように、最善を尽くされるように指摘をさせていただきます。
それでは、次の質問でございます。
次は、生活道路の現状と今後の在り方についてということでございます。
生活道路では、本来必要な補修が土木センターでされなかったり、逆にそこまで必要のないような補修が勝手にされたりと、果たして市民の税金は公平に有効に使われているのかどうか、これまで様々な地元案件を対応し、私の疑念は強まるばかりであります。
生活道路とは市民生活にとって何なのか、今後望まれる姿や機能はどうあるべきなのか、そのために、市や事業者、そして住民はどう維持管理に関わっていくべきなのか、こうした重要課題が、今まで表舞台で真剣に扱われてこなかった気がいたします。もしも郊外住宅地の生活道路の通行量では優先順位が低いからお金をかけられないとか、狭小道路の個別箇所のことなど、市政課題としては大げさだといった解釈であれば、それは看過はなりません。
そこで、順次質問しながら、問題を提起し、今後向かうべき方向性をしっかり確認させていただきます。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、道路は、幹線、補助幹線、そして生活ということで、それぞれ道路がございます。このそれぞれの幹線道路、補助幹線道路、生活道路、現在の最新の各延長距離と補修費の決算額の内訳を伺います。
◎清水 維持担当部長 各道路種別別の補修費の延長及び決算額についてお答えします。
幹線道路につきましては、延長約460キロメートルに対しまして約10億円、補助幹線道路につきましては、延長約950キロメートルに対して約35億円、生活道路につきましては、延長約4,190キロメートルに対して約６億円の決算となっております。
◆伴良隆 委員 全体の道路の延長、市内約5,600キロということでございますけれども、当然、今ご説明がありましたとおり、幹線、補助幹線というものがそれぞれございまして、そして、生活道路ということで、生活道路が約4,000キロ余りございます。
よって、非常に多くの部分が、生活道路が占めているわけでございますけれども、実際の決算額につきましては相当見劣りするということで、約、今のお話でありましたら、恐らく１割強、12％ぐらいというふうに思います。
これは、確かに、かける費用といいますか、技術とかそういったことで、もちろん幅員もありますので、それぞれに行っていくことによって、当然、決算額の多い少ないというのは出てきますけども、しかし、これだけ差があるのは一体何なのかということでございます。
それでは、次の質問に移りますけれども、道路への苦情や要望の件数、そのうち、生活道路に関する割合はどのようになっているのか、また、件数や中身において、経年でどのような変化が見られるのか、伺います。
◎清水 維持担当部長 道路補修に関します苦情に関する件についてお答えいたします。
道路補修に関します年間の苦情件数につきましては、近年３か年の傾向をお答えいたしますと、平成29年度、苦情件数全体としましては、約9,100件のうち、生活道路に関しましては約6,290件、平成30年度につきましては、全体として１万500件のうち、生活道路につきまして約7,310件、令和元年度につきましては、全体約１万100件のうち、生活道路に関しましては約7,290件と、各年、おおむね、苦情件数に占める生活道路の割合は約７割となっているところでございます。
また、その内容につきましては、その多くが、主に穴ぼこですとか段差、それから水たまりなどの補修に関するものが多く、近年、その傾向はあまり大きな変化はないと認識しております。
◆伴良隆 委員 苦情件数ですね。
先ほど雪の関係というのは、大体いつも２万件から３万件ぐらい、平均だと思います。
夏の関係も含めてでありますけど、今、道路の補修等ということでございますけれども、約１万件前後で推移しているということでございまして、そのうち、生活道路に関すること、ご説明にありましたとおり、穴ぼこであるとか、不陸であるとかというようなことはあろうかと思いますけれども、これは、おおむね全体の７割ということで、生活道路に関して苦情が多いということでございます。
これは、当然と見るといえば当然なんですけども、それだけ、やはり私たちの目の前にある道路がいかに大切であり、一方で厳しく見られているかという、この証左であろうかというふうに思います。
私も、雪の件に関しましては、小型除雪機のリースに関しまして、土井室長がいらっしゃいますけれども、これは提案をさせていただきました。やっぱり、それだけ、先ほども竹内委員から話がありましたけれども、やはり間口の除雪もそうですけども、我々、目の前の道路がどうあるべきかというのは、これから一層、より意識を高めていかなきゃいけないというふうに思います。
これについては、まちづくりの関係で、後ほど最後に質問させていただきますけども、では、このような大きく反比例している、お金もそうですけれども、件数も含めて、大きくいろいろと反比例している状況が見受けられますが、そこで、質問であります。
本市として、生活道路とはどうあるべきとしてきたのか、道路維持部門として、生活道路について何か方針や計画といったものがあったのかどうか、確認をさせていただきます。
◎清水 維持担当部長 生活道路がどのような考えであったのか、また、その方針や計画についてお答えいたします。
生活道路につきましては、これまでも、市民に一番身近な道路でありまして、幹線道路や補助幹線道路と同様に重要なものであると考えてきたところでございます。
また、今後もさらに高齢化が進みまして、高齢者など、歩行者にも配慮すべき重要な道路であると認識をしているところでございます。
また、補修の方針や計画ということにつきましては、道路全体としまして、損傷した場合、早期に効率的・効果的に補修を行うという基本方針を基に対応しているところでございますが、生活道路に関する補修計画は、現在策定しておりません。
◆伴良隆 委員 これまでということでお話がありました。あえて、今の時点でという、区切らせていただいております。これからしっかりと議論を詰めたいので、今時点での認識を伺っております。
私も、当時であります、懐かしいんですけども、これは平成22年３月につくられたものでございます。当時で言う最新のものを私も手にしたときに、なるほどなと思った記憶がありましたが、今、改めて、私も現場でいろいろと考えていったときに、これは一体どうなっているのかということで、基本方針なり、それから、様々な維持管理に関する手引等々をずっと探して、生活道路という文字をずっと探していったんですけど、なかなかないわけであります。
それはそうだと言われる方もいるかもしれませんけれども、果たしてそれでいいのかと、もしかして、ここが原因なんじゃないかなというふうに私は読んでおります。
そこで、次の質問になりますが、本庁の道路維持管理部門、各区土木センターの維持管理担当、そして、維持管理パトロールや施工を行う業者までと、生活道路行政、つまり維持管理は、同じ認識、共通の認識に基づいて、組織として一元的に一体として系統的に行われてきたのかどうか、そして、それは果たして万全だったと明確に言えるのか、伺います。
◎清水 維持担当部長 生活道路の補修に関しまして、本庁、区土木センター、補修業者等の体制についてお答えいたします。
生活道路の補修につきましては、本庁、区土木センター、補修業者等、業者間で基本的な考え方は共有しながら、連携しながら取り組んでいるものの、具体的には、道路の損傷が見つかった場合、土木センター職員が補修の判断をしているところでございます。
したがいまして、システム的に、委員がご指摘のような一元化というよりも、横連携という扱いで進めているところでございます。
◆伴良隆 委員 全くやっていないとは言いません。これはね。土木センター職員がやられているんだと。
ただ、私が現場からの声を拾うのであれば、見方としては、もう一つの見方がありますけれども、現場任せというふうに聞こえなくもないです。現場の判断任せじゃないかと。先ほどの金額の積み上げもそう。
私は、その辺のところを、これから、致し方ないという意見もありますけれども、どうにかしてほしいというふうに思っております。
そこで、また質問でありますが、生活道路において、補修が必要な箇所の選定、それから、その補修範囲や補修方法、そして補修材料などにつきましても、誰がいかなる基準や視点の下に判断しているのか、その公平性や妥当性はどのように担保されているのか、伺います。
◎清水 維持担当部長 補修の基準ですとか、公平性、妥当性についてお答えいたします。
補修の基本的な手法につきましては、先ほど委員もおっしゃいました道路を維持管理するための手引というものがございまして、それを共有することによって、皆さんで同じような対応をさせていただいているところでございますが、個別の補修につきましては、これまでの経験などを踏まえて、土木センター職員が補修の判断を行っているところでございます。
その結果、個々の状況によりまして補修時期や手法などが異なる場合はあるところですが、このことについて、市民から公平性、妥当性に関する説明を求められるケースはあるところでございます。
◆伴良隆 委員 現場の職員の方々あるいは施工業者の方々、施工業者の方々は発注業務でございますから、当然、市の職員から言われたこと以外はやらないといったことをはっきり言う方もいるんですよね。言葉は悪いですけども、なかなか目には入っているんですけど、見て見ぬふりをしなければいけないような、そんな雰囲気もございます。
ただ、職員の方々も、当然一生懸命やっていただいているものとは思いますけれども、様々な技術の基準、そして、これは施工する材料もそうではございますけれども、いろんな材料を使われているようであります。私も現地で確認しておりますけれども、こういったことに、やはり、今、最後におっしゃったように、公平性、妥当性ということにやや不安があるようなところがございます。
現場を信じるということは分かりますけれども、これはきちんと、ある程度、共通性を持っていただきたいというふうに思いますし、まさに公平性、妥当性、地域によって、あるいは、向かいのご自宅とこっちによって差異があっちゃならないです、なるべく、ということでございます。
それでは、こういったことで、いずれも方針や計画、生活道路に関してでございます。そしてまた、今、清水部長がおっしゃったお話は、しかし、果たして現場のほうまで、末端までいっているだろうかということを考えたときに、やっぱり、これは方針とか計画というものを今後どう扱うべきかということは、真剣に考えていただきたいと思います。そして、まちづくりの観点におきましても。
そこで、今日は、まずみどり部門のほうにもご質問させていただきたいと思います。
今日は、中西部長、喜んで来ていただいて、どうもありがとうございます。
同じ建設局ですから、わざわざ来ていただくというのも恐縮だったんでありますけれども、私が申したいのは、生活道路を一緒に見詰めてほしいということでございます。
みどりの部門となりましたら、当然、もう委員の方々は分かっていますが、樹木ですよね。その樹木が、最初はよかったですよ、緑の。私も木は大好きです。ただ、これが、行く行く、当時の計画に基づいたものとは言いながらも、大きくなっていって、そして、狭小の道路といったものを、さらに通行を妨げてしまうような場合が残念ながらあります。また、大きく成長していって根上がりをしていくということによって、段差、不陸が出てくるということも当然見受けられます。
こういうときに、現場の職員の方々や受注者が、これはみどりの話ですよと。道路なんだけど、みどりの発注だからというふうに思っている方はいるんですよね。道路をどうするかじゃないんです。道路は道路、緑は緑、植樹ますは植樹ますというふうになっているんじゃないかというところがございます。現場のほうはね。本当は、皆さん方からすれば、一括ですというふうにお答えになると思うんですけども、実際は本当にそうでしょうかね。
そこで、発信をしていただきたい。みどりの基本計画にも載っています。つくられたばかりの。この狭小の道路の
街路樹や根上がりなどの歩行者の支障を解消していくには、みどり部門と道路部門がより一致して生活道路の改善に対応する体制やお金が必要なのではないかと私は思いますがいかがか、伺います。
◎中西 みどりの管理担当部長 狭小生活道路の改善について、みどりの推進部の考え方ということでございますけれども、
街路樹の生育する狭小路線につきましては、市民が安全・安心に利用できるように維持管理することが必要でありまして、
街路樹管理を担う当部といたしましても、道路管理部門と連携して対応することが重要であると認識しているところでございます。
このため、委員のお話にございましたように、例えば、根上がりなど、歩行者に支障となる場合には、みどり部門、それから道路部門が、現地の状況を一緒に確認するなどして、効率的・効果的な対応が図られますよう、より一層協力してまいりたいと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 清水部長、一旦、道路ということで、今、これからお伺いしますけれども、みどり部門の中西部長は頑張るとおっしゃっていますよ。
ぜひ、これは、今までも連携されていた、これは環境から建設局のほうに来ていただいたということも、当然、その示唆でありますけれども、特に生活道路ですけれどもね、それ以外の道路もやっていただいているのは、中西部長、分かるんですけども、特に今回は生活道路であります。
その中で、いろんなこの緑ということも、若干、支障を来しているところについても真摯に受け止めて、緑の緑だけの話じゃなくて、緑から生活を見てくださるという、こういうエールもございます。
そこで、清水部長に伺いますけれども、今まで、私の追及をいろいろと、数字的なもの、現場の実態とさせていただきましたけれども、清水部長、受け止めていただいた上で質問に答えていただきたい。
道路維持管理部門として、生活道路とは今後どうあるべきなのか、また、生活道路に対する今後の取組はどうするのか。もし今後の改善策がありましたら、具体的に伺います。
◎清水 維持担当部長 今後の生活道路はどうあるべきか、どう取り組むことが必要なのかということについてのご質問でございます。
生活道路につきましては、先ほど述べましたとおり、市民に一番身近な道路でありまして、高齢者など、歩行者にも配慮すべき重要な道路であると考えております。
そこで、現在ある幹線、補助幹線の道路の補修計画というものが既に策定されているわけですが、この中に生活道路も組み込んでいくということが必要であろうと考えております。そのために、今年度からＡＩを活用した道路パトロールを試験的に行っているところでございます。
今後は、生活道路に着目した客観的な路面評価を基に補修するなど、共通の考え方に基づいて維持管理を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 まず、皆さんは行政ですから、方向性があって、方針があって、そして計画に基づいてということで、道路部門は道路部門として、みどり部門はみどり部門として、そして、ブレークダウンさせていって現場に落とし込んでいくということでございますので、私は、この方針とか計画というものを追及させていただきました。
今まさにおっしゃっていただいたように、幹線、補助幹線、いずれも大事です。そして、生活道路、ここに生活道路を、今まではそこまでは位置づけていなかったんだけど、しっかり位置づけて計画的にやっていこう、それから、ＡＩとおっしゃいました。人手の問題もある。分かります。そこで、やっぱり共通性とか、あるいは、公平性、妥当性ということをしっかりやっていきたいということで、今、ＡＩを利用したパトロールというものを駆使してということで試行をされているというふうなお話がありました。これについては、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、今、清水部長から精いっぱいのご答弁がありましたけれども、これからは、また引き続き、改善案、改善策については、また今後も情報提供をしっかり議会のほうにもしていただくように求めておきたいと思います。
それでは、最後に小林建設局長に伺ってまいります。
今、段々のお話がありました。全て建設局部局のお話でありますけれども、本市のまちづくり戦略ビジョンがございますね。これは、中にいろいろと書いてありますけれども、一つのポイントがあります。歩いて暮らせるまちづくりという言葉がございます。
私は、ここに非常にフォーカスをしていますけども、これを進めるとしながら、まず目の前にある生活道路の概念性と位置づけがされておりません。確かに、道路それ自体のあるべき姿は、長期的なまちづくり計画にあるよりも道路維持計画のほうがふさわしいという考えは、私も理解はしております。しかし、今後の超高齢化によるおよそ最大半径１キロメートル圏内とされる徒歩社会を見据えて、生活道路は、私たちの市民生活で最も近い存在であるだけに、だんだん朽ちていく生活道路という公共財をどう扱っていくのか、対症療法も含めて。公有財産としての概念をしっかり整理し、現場での矛盾や生活へのしわ寄せを解消し、未来に向けた暮らしやすさのために生活道路に真剣に目を向け、まちづくりの政策に位置づけていくようなレベルにある、また、そういう時期に来ていると私は考えております。
その中で、生活道路の維持管理方針も同時に打ち立て、事業計画や施工の基準や方法に至る一本化した流れで適正に維持管理する体制を構築しながら、公共財としてあるべき姿に基づき、必要資金をどう確保し、適切に維持管理し、次の世代に渡していくのか、各世代の市民に対し、本市は、生活道路の今後について、見通しを明らかにしていくべきであります。
そこで、小林建設局長に質問でございますが、小林建設局長としては、今後の生活道路はどうあるべきとお考えか、また、その上で、今後の議論を展開していくに当たりまして、まちづくりや財政の観点で、どう取り組み、それらと整合性を取っていくのか、現時点でのお考えを、また、方向性を伺います。
◎小林 建設局長 まず、生活道路ということで、私の認識ということを申し上げさせていただきますけれども、先ほど部長も申し上げましたが、市民に最も身近な道路、先生も今おっしゃられましたけれども、また、文字どおり生活に密着した道路ということで、大変重要な道路というふうに認識しているところでございます。
今後、こういったこの生活道路を、建設局として、責務としては適切な路面管理をこれまでも行ってきているところですが、今後も、将来にわたって適切な路面管理を維持していくということに当たりましては、計画的に取り組む必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
先ほど部長からも答弁させていただきましたが、生活道路を補修計画に組み込むなど、計画的に取り組んでいくためには、例えば、今、先生がおっしゃられました、まちづくり計画に位置づける、例えば、財源の確保という面から言いますと、交付金や起債などの活用などを考えていくなど、建設局として様々な視点で工夫を考えてまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 たかが生活道路、されど生活道路というふうな言葉を聞いたことを私もございます。今、小林局長が、まちづくりと暮らしということ、我々の、市民の安全・安心まで踏み込んだご答弁をいただいて、大変ありがたいというふうに私は思っておりまして、まちづくり計画、これから様々なものが策定をされていく中にも、建設局は単なるハードの話じゃないんだということ、インフラを担っていただいている、我々市民の暮らしを担っていただいているということを、ぜひ、その辺のところをさらに胸に受け止めていただきながら、また、発信もしていただきたいというふうに考えております。
本件は、建設局以外にも、私もこれから問い合わせながら、また定期的に追及をさせていただきます。
それから、今日は、財政は白石課長もいらしていますけれども、ぜひ、先ほど建設局長も、前向きといいましょうか、かなり責任を持った踏み込んだお話もされましたけど、ここは当然慎重なハンドリングがありますので、我々市民側も見ておりますけれども、しっかり、私は応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、生活道路に関する市の方針、プランと体制を、先ほど清水部長から答弁がありましたプラン、方針、こういったものの計画、体制を構築した上で、住民理解と住民参加型の維持管理のアイデアについても、いずれ私も提案をしてまいりたいと思います。
まずは、生活道路をどうしていくのか、しっかり整理し、まとめ、先ほど小林局長からお話がありましたとおり、まちづくりと暮らしを支える道路などのインフラを担う建設局として、まちづくりというものと、それから財政の観点ということに対して、しっかり整合性を取れるように頑張っていただいて、議論を起こすようにお願いしたいなと指摘をさせていただきます。
最後に、副市長、質問はしませんけれども、このお話を聞いていただいたと思いますが、吉岡副市長も、庁内連携の際に、特に、今、小林局長からお話があったようなことでございますけど、ぜひご協力をいただきたいなと、応援をしていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いをここでさせていただきます。
どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆村上ゆうこ 委員 私は、適切な道路維持管理の観点から、舗装補修計画とアスファルト再生事業について伺います。
札幌市は、約5,600キロメートルに及ぶ延長の道路を管理していますが、この中でも幹線道路や補助幹線道路は地域の主要な地点を結ぶものであり、人の移動や物資の運搬には欠かすことのできない、市民生活の基盤となっています。市民一人一人が充実した日常生活を送るためのインフラとして、通勤・通学、通院などに利用し、必要不可欠なものです。
また、道路の発達が不十分な場合には、人々の円滑な移動や大量かつスムーズな物流の確保などが妨げられ、国民全体の経済活動に大きな損失をもたらすことにもなりかねません。さらには、災害時や緊急時において、避難や救助の経路として、直接的に生命の安全確保を図るために重要な役割を果たすものです。
このように、市民生活を根幹から支えるインフラである幹線道路や補助幹線道路については、常に良好な状態を維持し、人々が安心・安全に活動できるようにすることが強く求められるところです。
さて、札幌市の道路状況を見てみますと、冬は、積雪寒冷であることに加え、昼夜の寒暖差が大きいため、凍ったり、解けたりが繰り返されやすいという特徴があります。このため、ひび割れやポットホール、このポットホールというのは、舗装の表面に生じる直径10センチから１メートル程度の穴のことですが、それが発生して、舗装の損傷を早く進めることになってしまうことが強く懸念されるところです。
また、夏場についても、真夏日が増えてきており、高温で軟らかくなったアスファルト混合物に自動車の重量が加わることによって、横断方向に凹凸がとても発生している状況があちこちに散見をされているところです。
そういう中で、札幌市は、既に2011年度に幹線道路を対象に舗装補修計画を策定、その後、2015年度には補助幹線道路についても補修計画を策定し、適切な維持管理に努めており、これらの計画では、路面状態を定期的に把握するために、３年に１回のサイクルで路面性状調査を行っていると聞いております。
調査項目は４項目あって、ひび割れやわだち掘れ、また、舗装した道路が縦断方向にどのぐらい平らに仕上げられているかを示す平たん性、また、平たん性を示す世界共通の評価指数であるＩＲＩ、こういうものがありますが、それぞれ路線状況に応じた管理目標を設定し、補修箇所と補修時期を判断した上で、予防保全型の維持管理を行ってきていると理解をしています。
我が会派におきましても、これまで、2013年の
決算特別委員会や2017年の予算特別委員会において、幹線道路等の適切な維持管理のための補修については、応急処置で事足れりとするのではなく、舗装補修計画に基づいて、切削オーバーレイ工事を行うなど、しっかりと修繕する必要があることを計画の中に求めてきたところです。
そこで、質問ですが、計画策定からこれまで、どの程度の補修工事を実施しているのか、さらに、現時点での路面状態をどのように評価しているのか、伺います。
◎清水 維持担当部長 まず、１点目の計画策定後における補修工事の実施状況についてお答えします。
実施状況につきましては、今年度末までに、幹線道路約570キロメートルに対しまして８年間で約140キロメートル、補助幹線道路約840キロメートルに対しまして４年間で約90キロメートル、合わせまして、全対象延長約1,410キロメートルに対しまして約230キロメートルの切削オーバーレイ工事の完了を見込んでおります。
次に、２点目の現時点での路面状況についてお答えいたします。
計画策定後に行っております路面性状調査は、幹線道路におきましては３サイクル目、補助幹線道路につきましては２サイクル目を共に2019年度に終えたところであります。
この調査の結果によりますと、計画策定のときからは、これまで、路線全体における各調査項目の実測平均値というものがありまして、その件につきまして、平たん性については、ほぼ横ばいを維持しているところであります。また、わだち掘れ量は、若干減少傾向、ひび割れ率につきましては、徐々に増加傾向となっているところでございます。
これら各調査項目の値は、路線ごとにばらつきはありますものの、平均値は管理目標をいずれも満足しているところでございまして、現時点での路面状態につきましては、全般的におおむね良好な状態であると評価しているところでございます。
◆村上ゆうこ 委員 幹線道路と補助幹線道路舗装補修計画の全対象延長は約1,410キロメートルということで、かなりの延長でありますが、これに対しての施工実績が合わせて約230キロメートルとの今お答えでした。この施工実績が計画の２割に満たないということを考えますと、まだまだ多くの路線が補修を必要としていることが今分かりました。
特に、幹線道路約570キロメートルには、
緊急輸送道路110キロメートルも含んでおり、道路ネットワーク上、特に重要な路線であります。計画にのっとった適切な補修がこれからも必要なのではないかというふうに考えます。
また、路面状態については、全般的にはおおむね良好な状態であると評価を今されていましたが、ひび割れ率が増加傾向にあるとのことでした。今後、このままの状況で推移をしていきますと、ひび割れ率がさらに増加をし、管理目標を満たさない劣悪な路面状態になることが予想されます。
このひび割れ率が増加をしていることについては、昨今、労務単価や資材価格の上昇などで工事費が高騰していることによって、施工延長が伸びていないことも要因の一つとして挙げられるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市として、ひび割れ率増加の要因は何と考えているのか、また、このような状況を踏まえ、舗装補修計画の検証や見直しを行うべきと考えますがいかがか、併せてお伺いします。
◎清水 維持担当部長 まず、１点目のひび割れ率の増加についてお答えいたします。
ひび割れは、車両の繰り返し荷重ですとか、急激な気温低下による舗装の温度収縮などが起因して発生するものでございます。また、そこから浸入しました水が凍結融解を繰り返すことによりまして、それら複数の要因が複合的に作用することで、さらに進行をするものでございます。
このように、ひび割れ率の増加につきましては、これまでの調査結果から、ひび割れの進行速度が計画策定時の想定を上回っていたということによりまして、補修量とのバランスが保てなくなったことが要因と考えているところでございます。
加えまして、委員がご指摘のとおり、工事費の高騰による補修量の減少もひび割れ率をさらに増加させたものと考えているところでございます。
続きまして、２点目の計画の検証と見直しについてお答えいたします。
計画の基礎となります路面性状調査につきましては、現在、幹線道路につきましては４サイクル目、補助幹線道路につきましては３サイクル目の調査を進めているところでありまして、これらが2022年度に完了するため、その結果を踏まえ、舗装補修計画を改定したいと考えております。
具体的には、これらの調査結果を基に、舗装劣化の状況と進行速度を検証し、劣化予測の精度を高めるなど、現計画の内容を見直した上で、新しい計画に反映してまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 次期策定されます見直しの計画なんですけれども、将来的に必要な修繕費用を適正に算出していただきますよう、併せてここで要望をしておきたいと思います。
次の質問、最後でございます。
アスファルト再生事業についてです。
我が会派は、2020年第１回定例市議会の代表質問において、札幌市が行っている再生100％合材を生産するアスファルト再生事業を取り上げ、今後の事業の在り方と再生合材の品質確保について質問し、事業を見直すよう指摘させていただいたところです。
市の答弁では、早期に民間事業者に移行できるよう、課題を整理し、また、実際の道路において、試験舗装等を実施し、再生100％合材と民間事業者が生産している再生50％合材について、性能等の比較、検証を行うとともに、堆積場下層部にある再生合材の材料となるアスファルト廃材の品質確保を実施するとのことでした。
そこで、質問ですが、現在のアスファルト再生合材の品質確保の状況、さらに、事業の見直しに向けた現在の取組状況についてお伺いします。
◎清水 維持担当部長 再生100％合材と再生50％合材の性能の比較、また、堆積場下層部にあるアスファルト廃材の品質確保、それから事業の見直し等についてお答えいたします。
再生100％合材と再生50％合材の性能を比較する試験舗装につきましては、今月下旬から11月上旬に行うことといたしまして、現在発注の準備を行っているところでございます。試験舗装後は、２年間ほど経過観察した上で評価を行って、性能などの違いについて整理してまいりたいと考えております。
また、堆積場下層部にあるアスファルト廃材の品質確認につきましては、６月にボーリング工法によりまして下層部のアスファルト廃材を採取しまして性能試験を行ったところであり、８月に試験結果が報告されたところでございます。
試験の結果につきましては、新しいものと同等の性能を有していることが確認されましたので、廃棄処分をせずに再生合材の材料として使用することといたしたいと考えております。
事業の見直しにつきましては、業務を委託しているプラントが民間事業として運営するに当たりまして、法律上のアスファルト廃材の取扱いが変わりますことから、そのために必要となる課題について整理をしているところでありまして、民間事業へ早期かつ円滑な移行に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。
◆村上ゆうこ 委員 ただいまの答弁で、事業の見直しの部分なんですけれども、残念ながら、今年２月、副市長から答弁いただいた内容とほぼ変わっていないというふうに感じました。
引き続き、関係機関と丁寧な意見交換を行って、課題整理や調整を図っていただき、早期に民間事業に移行できるように進めていただくことを求めます。
また、先ほどの道路舗装計画の検証と見直しの関係なんですけれども、これまで、札幌市は、他都市に比べて早期に計画を策定し、国からの交付金や交付税措置率が有利な起債事業、これは公共施設等適正管理推進事業債というのがあるんですが、これを活用して適切な道路補修に取り組んできていると一定程度の評価はしているところです。
しかしながら、道路は市民の共有財産でもあり、将来にわたって、道路利用者の安全・安心を確保していかなければなりませんので、今後も、必要な道路補修予算の確保にしっかりと努めていただいて、適切に補修計画を改定するなど、状況に応じた対応を行っていただくよう、最後に要望して、私の質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からは、無電柱化の推進について、３点伺います。
初めに、電線共同溝整備計画延長について伺います。
市民や事業者の日常生活や経済活動を支える電線と電柱は、我々にとってなくてはならない重要なライフラインであります。しかしながら、近年、日本各地で、地震の発生、台風や異常気象による風水害など、想定を超える自然災害が数多く発生する傾向にあり、災害により、電柱が倒れたり、電線が垂れ下がるなどの被害が発生すると、緊急車両など、非常時の輸送ができなくなって、我々の生活に重大な支障を来すことになります。
そこで、道路の地下空間を活用し、電力線、通信線などをまとめて収容する電線共同溝方式による無電柱化は、景観のためもありますが、今や自然災害の被害を防ぐために重要な取組となりました。
このような中、国においては、平成30年に立て続けに発生いたしました災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を閣議決定いたしました。これに基づき、地震や暴風による電柱倒壊の危険性がある区間の無電柱化を進めるべく、全国で1,000キロメートルの整備目標を掲げ、平成30年度から令和２年度までの３年間で、各地方において、計画を策定し、事業を進めるよう、目標が定められたところであり、今年度はその最終年度になります。
そこで、最初の質問ですが、３か年緊急対策の電線共同溝整備計画延長について、まずお伺いいたします。
◎國兼 土木部長 私から、３か年緊急対策の電線共同溝整備計画延長についてお答えいたします。
３か年緊急対策におきましては、市街地における電柱に関する緊急対策として、
緊急輸送道路を対象に全国で1,000キロメートルの無電柱化の実施を目標としておりますが、国と各地方との協議の結果、北海道ブロックにおいては、延長31.96キロメートルが対象となったところであります。
これを北海道開発局、北海道、札幌市と各電線管理者等で構成されます北海道無電柱化推進協議会において協議いたしまして、札幌市では、このうち、西５丁目線や札幌環状線など６路線10地区の16.04キロメートルが対象となったところであります。
◆好井七海 委員 北海道ブロックで対象となった31.96キロメートルのうち、札幌市の対象が16.04キロメートルということで、約50％を札幌市が占めておりまして、無電柱化が急務であることが分かりました。
また、３か年緊急対策に基づく整備のほかにも、無電柱化推進計画において、全国1,400キロメートルの整備が目標とされており、合わせて2,400キロメートルの無電柱化については、防災、減災に向けて、スピード感を持って取り組んでいくことが必要であると考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、３か年緊急対策における無電柱化の進捗状況についてお伺いいたします。
◎國兼 土木部長 ３か年緊急対策における無電柱化の進捗状況についてお答えいたします。
最終年度であります今年度をもって、札幌市の対象となっておりました16.04キロメートルにつきましては、工事や実施設計など、全ての路線において事業着手しており、着実に計画を進めているところであります。
このうち、札幌環状線など５路線６地区における3.795キロメートルにおいては、今年度末までに整備を完了する予定であります。残りの12.245キロメートルにつきましても、無電柱化の整備に当たっては、電線共同溝本体工事のほかに、道路に埋設されている水道や下水道、ガスなど、地下埋設物の移設にも必要となることから、費用や時間もかかることが見込まれますが、国の補助金を活用しながら、可能な限り速やかに整備してまいりたいと考えております。
◆好井七海 委員 札幌市の対象となった16.04キロメートルについては、全ての路線において事業着手しており、また、令和２年度末までは3.795キロメートルが整備完了予定とのことでありまして、着実に事業が進められていることを確認いたしました。
しかし、その一方で、無電柱化の整備については、先ほどのご答弁にもありましたように、地下埋設物を移設する費用や時間もかかることから、通常の道路工事に比べ、整備に要する費用は非常に高額になるとともに、工事に要する期間も長くなると推察されます。また、電線管理者も費用の一部を担うことから、思うように事業が進まないのではないかと危惧するところでもあります。
このため、無電柱化の推進に当たっては、低コスト化と工期短縮を図っていくことが大変重要であると考えます。
そこで、最後の質問ですが、無電柱化の低コスト化と工期短縮に向けた検討状況と、今後どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
◎國兼 土木部長 無電柱化の低コスト化と工期短縮に向けた検討状況及び今後の取組についてお答えいたします。
現在、北海道無電柱化推進協議会におきまして、浅い位置に管路を敷設する浅層埋設による低コスト化を検討しているところであります。浅層埋設により、掘削時に土留めが不要となったり、また、掘削土量も少なくなるなど、低コスト化と工期短縮が期待できるものであります。
協議会における検討に際しましては、積雪寒冷地における浅層埋設を検証するために、美深町で試験施工を行っているところであります。
今後、札幌市内での試験施工も計画されているところでありまして、検証を重ねながら、幅広い視点で低コスト化と工期短縮に向けて取り組んでまいります。
◆好井七海 委員 低コスト化に向けて、協議会において浅層埋設の導入の試験施工を行っているという前向きなご答弁で、評価いたします。
最後に、要望になりますが、今後も、電線共同溝を整備することにおいては、災害対策のためにも低コスト化をすることと工期短縮を図ることがますます重要になると考えます。また、災害対策のために、電柱の新設を規制することも大事な観点だと考えます。
無電柱化の先進地であります東京都では、電線共同溝を整備するに当たり、電磁波レーダーを用いた非破壊探査手法により、地下埋設物を３次元的に可視化する技術が開発され、この技術を使うと、工期を短縮し、コストを大幅に削減できるとも聞いております。また、電磁波レーダーで３Ｄ化し、可視化された情報を構築することで、その情報を基に災害時の早期復旧につなげることが可能であります。
札幌市におきましても、このような先進事例を情報収集し、低コスト化と工期短縮を実現し、災害に強いまちの構築に向け、様々な手法について検討し、将来的には、雪道で狭い地域のスクールゾーンなどの無電柱化を目指し、スピーディーに進めていただくことを要望して、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、生活道路の整備について質問をいたします。
つえをついて買物や散歩に出かける高齢者や、車椅子や電動車椅子で出かける姿、そして、家族や介護ヘルパーさんに支えてもらうなどで介助されながら散歩している姿を目にすることが増えています。安心して住み慣れた地域で住み続けたいという願いがかなうまちづくりが大切です。
生活道路は、市民の生活になくてはならない道路であり、その整備は優先的な課題だというふうに考えております。先ほど、生活道路の総延長の距離も出ておりましたけれども、重ねて聞かせていただきますけれども、生活道路の整備率は現在83％、そして、残り17％ということをお聞きしています。
現在の生活道路の総延長と、未整備の道路の総延長について伺います。
また、生活道路の整備は市民の要望も高いですから、どのような考え方で整備計画を立てているのか、伺いたいと思います。
◎國兼 土木部長 まず、生活道路の管理延長及び未整備道路の延長についてお答えいたします。
令和元年度末時点の生活道路管理延長が2,844キロメートルであり、そのうち、未整備道路延長は479キロメートルであります。
次に、生活道路の整備をどのような考え方で進めているかということでございますが、生活道路の整備は、路面状況や利用形態、地域の特性や地元要望などを総合的に勘案いたしまして、路線の選定を行いながら進めているところであります。
今後も引き続き、着実に生活道路整備を進めてまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 未整備延長が、総延長が479キロメートルというふうにご答弁がありました。各区の状況、地域住民の要望など、そういった様々な視点で、計画を立てながら進めてきているというふうにお答えがありました。
先ほどの質疑の、これまでの質疑の中でも、この生活道路が、市民にとっても身近な生活道路が大事だということと、本当に適切に路面を管理していきたいんだと、そういった答弁も先ほど聞いておりました。
そういった中で、一度整備した道路でも、地盤が悪かったり、車の走行が多い道路は、劣化も早く進んでいく。また、早い時期に整備した道路は、当然劣化して再整備が必要となるわけですから、残り17％と聞いておりますけれども、この生活道路の整備は、常に増えていく、いたちごっこのようなものだというふうに考えているところです。実態に見合った整備予算が本当に必要になっていく、予算を増やしていくことが必要だと感じているところです。
私も、地域に市政報告などで訪問することがありますけれども、必ず要望として出るのが、除排雪や道路整備のことが要望として出されております。中でも、本当に、アクセス道路にお金をかけるよりもこういった凸凹道路を直してほしいと、除排雪にお金をかけてほしい、そんな声が出されることが多く、それが市民の本当の思いだなということを私も実感しているところです。
整備延長距離についてですけれども、2014年には30キロメートルの整備を進めておりました。2016年には26キロメートル、2017年には21キロメートルとだんだんと減ってきております。2019年には20キロメートルを切っていると、こういった状況が見られております。
整備予算は、約46億円から47億円とずっと横ばいであるのに対して、整備延長距離が減っているのはなぜなのか、理由を伺いたいと思います。
◎國兼 土木部長 整備延長距離、これが年間の距離が減少している理由についてお答えいたします。
整備延長の減少理由については、詳細な分析については行っておりませんので明確な回答はできませんが、昨今、労務単価や資材価格の上昇による工事費の高騰というのが要因の一つと推察されます。
また、先ほど委員からもお話がありました、一度整備した道路、これを、年月の経過とともに劣化したことで必要となった再整備なども行っておりまして、整備延長の数字として反映されない工事が増えてきているということも要因の一つと考えるところであります。
◆池田由美 委員 労務単価が上がることや資材の高騰、そういったことなどなど、今答弁をいただきました。そして、一度整備しても、経年劣化でまた再整備する道路があると、それは17％の中には含まれていかないのだといった答弁であります。
労務単価の引上げについては、本当に働く人にとって重要なことでありますから、本当にそれに見合ったようにしていく必要があるなというふうに思いますし、しっかり対応をしていただくことが重要だと思います。
また、整備しても経年劣化していく生活道路も増えていくことから、市民の生活道路の充実の要望は高まるばかりだというふうに思います。
その要望に応えるためにも、生活道路の整備の予算を増やしていくことが必要と考えますがいかがか、伺います。
◎國兼 土木部長 生活道路整備費の予算規模の拡充、拡大についてお答えいたします。
生活道路整備は、市民生活と密接に関わるものでありまして、地元の中小事業に対する受注機会の確保にもつながるため、限られた予算の下、毎年一定規模の予算の確保に努めているところであります。
また、本市の道路整備事業には、生活道路整備のほかにも、道路事業、街路事業もあるため、それぞれの必要な事業量を勘案し、今後も引き続き、しっかりと予算の確保に努めまして、生活道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 生活道路は市民に欠かせないものだという立場でご答弁していただきました。地元企業への受注の機会ということもおっしゃっていて、私も本当にそうだなというふうに思います。
様々な幹線道路、補助幹線道路という道路もありますから、バランスも考えながらというようなことだと。今後も予算確保に努めていくということなんですけれども、やはり、かかっていく費用に対して、それは省いた形で、きちんと決まった道路を計画どおりに進んでいくような予算の確保が重要ではないのかなというふうに思いますので、検討をしていただくことを求めていきたいというふうに思います。
建設業の人手不足が深刻な問題となっています。冬の除雪と併せて、夏の生活道路の整備など公共事業が増えることは、就労にもつながりますし、建設事業者を育てていくことにもつながるというふうに考えます。地元の建設事業者を育てて、安定雇用、安定した賃金で働きやすい労働環境の整備を行うことで、雇用を増やしていくこと、建設に従事する若い人たちが増えていくように取り組むことが本当に重要ではないかというふうに考えています。
また、生活道路の予算には、国費が、国の予算は入らないというふうに聞いております。全て本市の一般財源で賄っているというふうにお聞きしています。その中でも、地方道路等整備事業債、市債が使われて、充当率が９割というふうにお聞きしています。この市債は、建設債に積まれていくというふうにお聞きしていますけれども、計画的にその建設債は毎年返済されていっているというふうに思いますけれども、今後、建設債は、札幌駅周辺の再開発、または、新ＭＩＣＥ施設建設など、再開発が増加していく傾向にありますから、2033年には建設債の総額が8,056億円となると。そして、そのうち、再開発事業の市債が583億円となる、そういう見込みとなっています。
コロナ後の市政は、代表質問でも私どもは求めましたけれども、都心一極集中のまちづくりを見直していくことが必要だと。そして、生活道路など、市民に、生活に密着した生活道路の整備には必要な予算を確保するべきだ、そういうことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◆福田浩太郎 委員 私からは、建設産業の担い手確保に向けた働き方改革の推進について、３点伺いたいというふうに思います。
初めに、活性化プランにおける働き方改革の推進の考え方についてであります。
建設産業については、社会資本の整備や維持、災害時の対応など、安全・安心な市民生活を支える地域の守り手として大変重要な役割を担っております。しかしながら、就業者の高齢化の進展などにより、就業者数が急激に減少していることから、担い手の確保が大きな課題となっております。
このような中、札幌市では、建設産業の持続可能な体制の確保に向けて、さっぽ
ろ建設産業活性化プランを今年５月に策定したところであり、今後、建設業界と市が一体となって担い手確保に向けて取り組んでいくことを期待しております。
とりわけ中長期的な視点で担い手を確保していくには、若年層や女性にも就職先として選ばれる必要があり、そのためには、休日の確保や労働時間の縮減など、企業の働き方改革の推進が特に重要と考えます。
そこでまず、企業の働き方改革の推進に向けて、市としての役割をどのように認識しているのか、また、活性化プランではどのような取組を進めていく考えか、改めて伺います。
◎國兼 土木部長 私から、働き方改革の推進に向けて、市の役割の認識と活性化プランの取組についてお答えいたします。
本市といたしましても、委員がご指摘のとおり、担い手確保のためには企業の働き方改革の推進が重要であると考えております。そのため、公共工事や測量、調査、設計等の業務の発注者として、各企業が働き方改革を推進していけるよう、必要な環境を整備していく役割があると認識しております。
そこで、活性化プランにおいては、週休２日の推進、適正な工期や履行期間の設定、そして、施工時期や履行期限の平準化などの様々な取組を掲げており、これらの取組によって、企業の働き方改革を推進していきたいと考えているところであります。
◆福田浩太郎 委員 企業の働き方改革の推進のために、札幌市として環境整備に取り組んでいくということでございます。
工事と業務では状況が異なりますので、この後は、それぞれに対する取組について伺いたいと思います。
まず、工事についてでありますが、昨年４月に施行された改正労働基準法における時間外労働の上限規制については、建設業には５年間の猶予期間を経て適用されることとなっております。しかしながら、建設業の働き方改革の取組は短期間で実現できるものではなく、2024年４月の適用を見据え、企業側のニーズを的確に捉えて、現段階から積極的に取り組んでいく必要があると思います。
中でも、先ほどご答弁にありました週休２日の推進や施工時期の平準化については、働き方改革の推進に特に重要な取組と考えております。
そこで、質問ですけれども、工事における週休２日の推進や施工時期の平準化について、建設業界からはどのような要望があるのか、また、その要望を踏まえた取組状況についてお尋ねをいたします。
◎國兼 土木部長 建設業界からの要望と取組状況についてお答えいたします。
建設局土木部所管の工事では、週休２日試行工事や施工時期の平準化を目的としまして、これまでの早期発注に加え、受注者が工期を選択できる余裕期間制度について、平成30年度から実施しております。その後、建設業界からは、休暇の取得や円滑な工事体制の確保に有効であるため、これらの取組をより多く工事に適用してほしいとの要望があったことから、その対象件数を拡大してきたところであります。
今年度の取組状況としましては、週休２日試行工事につきましては、災害復旧工事などの工期に制約がある工事を除く全件に適用して約320件に拡大し、また、余裕期間制度については、冬期施工とならない工事を対象として約120件実施しているところであります。
今後も、建設業界の意見を伺いながら、働き方改革の推進に向けて、さらなる環境整備を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
◆福田浩太郎 委員 工事における週休２日の推進や施工時期の平準化については、取組が進んでいるということ、理解をいたしました。業界の意見にしっかりと耳を傾けて、さらなる取組を推進していっていただきたいと思います。
続いて、業務についてでありますが、昨年６月に改正された品確法において、工事に加え、測量、調査、設計などの業務についても、法律の対象として明確に位置づけられました。また、業務を担う建設コンサルタントなどの技術サービス業については、改正労働基準法における時間外労働の上限規制が既に適用されており、働き方改革が急務であります。
しかしながら、現状としては、業務の履行期限が集中する年度末に業務量が特に多くなることから、この時期における労働時間の縮減が課題となっております。
このような課題を解決するためには、繁忙期と閑散期の業務量の差をなくし、人材を効率的に活用していくため、履行期限の平準化に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
そこで、最後の質問ですが、業務における履行期限の平準化について、現在の状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。
◎國兼 土木部長 業務における履行期限の平準化について、現状と今後の取組についてお答えいたします。
建設局における工事部門では、冬期施工を避けるために工事の早期発注を優先している中、業務につきましても、可能な限り早い時期に発注するように取り組んではおりますが、８割以上の業務の履行期限が１月から３月に集中しているという状況であります。そのため、従来の取組だけでは、これ以上の履行期限の平準化は難しいことから、業務の発注スケジュールを抜本的に見直していく必要があると考えております。
今後は、改正品確法に新たに定められたように、履行期間が１年に満たない業務についても、債務負担行為の活用により、翌年度にわたる履行期間を設定するなど、履行期限の平準化を図る取組を検討してまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 業務においても、履行期限の平準化に向けて、債務負担行為の活用など取組を検討していくというお答えでございました。企業の働き方改革の推進を後押しする効果が期待をされます。
最後に、活性化プランでは、本日質問した週休２日の推進や平準化などの働き方改革の推進のほか、建設産業の魅力向上や生産性向上などの様々な取組を掲げておられます。
これらの取組を着実に実施し、建設産業の担い手を確保していくことにより、将来にわたって安全・安心な市民生活を守っていくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、第１項 土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後３時20分
再 開 午後３時41分
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○村山拓司 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、百合が原公園におけるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の進捗状況について、２点伺います。
まず、百合が原公園での飲食店の整備運営事業者の公募について伺います。
2020年第１回定例市議会の予算特別委員会において、我が会派は、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度について質問しており、令和２年度中に百合が原公園で先行的にＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を導入し、飲食施設の公募を行う予定であることなどの答弁がありました。
我が会派では、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は非常に有用なものと考えており、全国的な事例が増える中、本市でも早期に導入されることを期待してきたところであります。
そうした中、新型コロナの感染拡大が世界的にも大きな問題となり、この制度を取り巻く状況は、これまでとは大きく変わってきたと考えます。特に、飲食業界は非常に大きな打撃を受けており、仮に予定どおり今年度中に公募を行ったとしても、参加できる事業者がいるのかどうか、また、参加する事業者がいたとしても、経営的に厳しい中で魅力ある提案が本当に得られるのか、非常に心配しているところです。
私は、事業を成功させるためには、民間の参入意欲がとても重要であり、現時点でこの参入意欲がどのようになっているか、業界の市場動向等を調べる必要があると考えます。
そこで、質問ですが、百合が原公園におけるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入について、公募を実施する時期が近づいていると認識していますが、現在の検討状況を伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 百合が原公園へのＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入につきましては、この秋に飲食店を中心とした整備運営事業者を公募する予定でしたが、このコロナ禍での実施の可否を判断するために、７月から８月にかけて、民間事業者や金融機関などへヒアリングを行ったところでございます。
この結果、多くの飲食サービス事業者の経営は悪化しており、新規の出店も控えている状況にあることなどが判明しております。
こうした中で公募を行ったとしても、参加できる事業者が限られ、また、優良な提案が得られる可能性も低いと考えられることから、この秋の公募につきましては見送ることといたしました。
◆たけのうち有美 委員 Ｐａｒｋ−ＰＦＩを取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、今年度の公募については延期したいとのことでありました。
次に、今後の進め方について伺いますが、この制度の活用は、行政の意向だけで進めることができるものではなく、民間との連携が成功の鍵となってきます。このため、しっかりと状況を把握した上での延期の判断は理解できるところであります。
そうした中、公園は、身近な３密回避の空間として、また、ストレスの緩和や運動不足の解消などの場として、その存在価値が再評価されています。
国も、そうした重要性を踏まえて、都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業、いわゆるまちなかウォーカブル推進事業を2020年度に新規に掲げました。公園などのオープンスペースの充実を図るとともに、柔軟かつ多様な活用を推進するための新たな方向性も打ち出してきたところです。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度を利活用することで、身近な屋外空間としての公園の価値をさらに高めることができ、コロナ禍においても、市民の健康や安全・安心な生活を支える重要な存在になっていくと考えます。先行きがとても不透明な状況ではありますが、新型コロナや民間事業者の動向を注視し、可能な範囲で早期に事業が実現されていくことを期待しています。
そこで、質問ですが、公募の実施時期の見極めなど、今後の進め方についてどのように考えているのか、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 本市としましても、できるだけ早く公募が実施できればと考えておりますが、公募の実施時期を判断するためには、新型コロナの感染状況や経済活動の状況などをしっかりと見極めることが重要と考えております。
このため、年明け後に改めて飲食サービス関連の事業者を中心に聴き取りを行うなど、必要な情報収集をしっかりと行っていきたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 答弁にありましたように、しっかりと状況を把握し、時期を逸することなく、事業を進めていただきたいと思います。
さて、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用は、公園における市民の利便性を高め、公園の魅力向上につながるものであると考えます。新型コロナ感染の収束がままならない昨今においても、そうした有用性は揺らいでいないと考えます。
しかし、飲食店をはじめとした多くの事業者は、感染拡大に伴う多くのリスクを抱え、非常に不安定な中で活動しなければならないのが現状です。このため、様々な変化に応じて、当初計画を柔軟に変更できるようにするなどの対応も必要になってきます。そうしたことも念頭に置いて事業を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、公園は、地域の安らぎの場であり、生活に溶け込む大切な空間だと思います。地域の期待に対する丁寧な説明など、適切な対応を含め、公園のよさ、魅力をさらに引き出すためにも、ぜひ、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度をうまく活用していっていただくことを要望し、私の質問を終えます。
◆福田浩太郎 委員 私からは、地域材の活用についてお尋ねをいたしたいと思います。
2015年に採択されたパリ協定によりまして、今世紀後半に温室効果ガス排出量をゼロとする我が国の目標が設定されました。この目標を達成するためには、適切な森林整備を行うことによるＣＯ２吸収源対策が必要であり、このために必要な地方財源を安定的に確保するため、令和元年度より、森林環境譲与税の市町村及び都道府県への配分が始まりました。
譲与税は、森林の整備に関する施策や担い手の育成、普及啓発及び木材利用の促進などに活用するものとなっております。人口の多い札幌市は、一大消費地として、道内の森林から産出され、道内で加工されたいわゆる地域材の利用を促進し、森林資源循環の活性化につなげることにより、北海道の林業、木材産業の発展を支えていくことが期待されております。
我が会派においても、これまで、代表質問などにより、地域材活用の重要性を訴えてきたところであります。
そこで、質問ですが、昨年度配分された森林環境譲与税の決算内容、また、このうち、地域材の使途についてお尋ねをいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 令和元年度の決算内容及び地域材の使途についてお答えいたします。
令和元年度の森林環境譲与税の決算につきましては、決算総額9,400万円のうち、約９割でございます8,900万円程度を公共建築物などの地域材に充てており、その内容につきましては、小学校３校の改築におけます床材及び内装の木質化に使用しているところでございます。
地域材利用以外につきましては、森林所有者への意向調査などの森林整備関係に約100万円、残りの400万円は、今後の活用のため、一時的にまちづくり推進基金への積立てに充てておるところでございます。
◆福田浩太郎 委員 森林環境譲与税の決算の状況、既に譲与税を活用した公共建築物への地域材の使用を進めている状況、承知をいたしました。
次に、地域材の今後の利用の見通しについてお尋ねをしたいというふうに思います。
地球温暖化防止に向けては、適切な森林整備を行うことや地域材利用促進を図ることが大変重要であります。このための各施策を推し進めていく必要がありますが、今年に入ってから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、個人の注文住宅需要が低迷しているなど、森林・林業関連産業の置かれている状況は厳しいというふうに聞いております。このような状況を踏まえますと、地域材の利用を促進していくという札幌市の役割は、より一層重要なものになると考えます。
森林環境譲与税は、恒久的に配分されるものであることから、長期的な見通しの上、効率的・効果的な譲与税の活用を図っていく必要があります。
そこで、質問ですが、今後における譲与税配分の見通しを踏まえた上で、どのように地域材を利用していくのか、お尋ねをいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 今後の譲与税の見通し及び地域材の利用についてお答えいたします。
まず、今後の譲与税配分の見通しについてでございますが、譲与税額は、段階的に配分額が増加し、令和２年度は約２億円、令和６年度には約３億2,000万円と大幅に増額となる見通しとなっております。
本市は、一大消費地としての役割を果たすべき観点から、今後も積極的に地域材を使用していくことを基本的な考えといたしまして、学校や、ちあふるちゅうおうなど、新設及び改修が予定されております市有施設において、10年間程度の中期的な使用見込みを立てまして、適宜確認、調整しながら、計画的な地域材の利用に努めてまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 今後の譲与税の増加の状況、また、公共建築物での使用の方法などをお聞きしました。
公共建築物での利用促進については理解をするところなんですけれども、やはり地域材を有効活用していくためには、公共のみならず、民間の建築物にも適用していくことも重要だというふうに考えます。
森林環境譲与税は、国民一人一人からの貴重な税金を原資としていることから、民間の建築物への利用に当たっては、公共性のある空間での使途が求められると思います。例えば、都心部においては、近年、民間のビルなどの再開発が進んでおり、地下歩道との接続部分や１階・２階部分に市民の方々が自由に利用できる公開空地が設けられ、憩いの場として活用されている事例を多く見かけるところであります。
こうした部分に地域材を有効活用することは、税の目的にかなうものであり、市民への地域材の魅力を一層アピールできるものと考えます。
そこで、質問ですが、民間建築物の地域材利用に対しても森林環境譲与税を活用する考えがあるのか、お尋ねをいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 民間建築物への譲与税の活用についてお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、民間建築物における公共的なスペースなどに地域材を活用することは、利用者が木材の良さを身近に感じることができるとともに、木材利用のさらなる促進につながるものと考えております。
このため、譲与税を活用した民間建築物に対する効果的な支援の在り方につきまして、その対象も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 効果的な使途の在り方について検討していくということでございました。
全国では、木材利用促進の取組が様々に進められております。私は、道都札幌こそ、道産木材の温かみのある住宅、家具など、普及を促進し、豊かな住文化を育んでいくべきだと考えております。
公共建築物への地域材利用のこれまでの取組は評価をするところでありますが、構造部材でのさらなる使用や、発信力のあるシンボル的な施設建設を推進していただきたいと思います。
また、民間建築物における地域材の利用促進については、森林環境譲与税を活用すべきだということを要望いたします。
民間における利用促進に一層取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からは、森林整備について、３点質問をさせていただきます。
我が国の森林は、国土面積の３分の２を占め、木材の供給とともに、国土環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など、公益的な機能を有し、国民生活に不可欠な役割を果たしております。また、ＣＯ２の吸収、固定による地球温暖化防止への寄与など、脱炭素社会の実現にも欠かせない資源です。
パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成が強く求められています。昨年４月に施行された森林経営管理法により、所有者が計画的な森林整備を実施しなければ、市町村が経営管理を担うことになります。
札幌市の森林は、手稲、盤渓、白川、滝野、簾舞などの山地や丘陵地に多く位置しています。
そこで、質問ですが、現在の本市の森林面積、民有地の割合、所有者の数と併せて、森林の整備状況などについてお伺いいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 札幌市の森林面積、民有林の割合、所有者の数、それから手入れの状況についてお答えいたします。
札幌市の森林面積は約７万1,000ヘクタールで、市域全体の約６割を占めております。このうち、民有林は約１万5,000ヘクタールで、森林全体の約２割となっております。
この民有林のうち、昨年行った調査では、人工林など、手入れを必要とする森林の面積は約700ヘクタールで、所有者は推計で3,000人を超えるものと考えております。平均いたしますと、１人当たりの面積は約0.2ヘクタールとなっておりまして、比較的小規模となっております。
昨年度から、森林所有者へのアンケート調査を段階的に開始しておりまして、昨年度は106名に対して送付いたしまして、48名から回答があったところです。そのアンケート結果によりますと、森林の整備を実施していない所有者が約７割と多数に上る結果となっております。
◆長屋いずみ 委員 700ヘクタール、3,000人の所有者のうち、回答をいただいた７割の方が手入れがされていない、小規模所有者が多く、手入れがあまり行き届いていないという状況でした。今後は、こうした森林をどのようにして手入れしていくのかということが問われていくかと思います。
そこで、次の質問ですが、この状況を踏まえ、本市の民有林をどのように適切に整備されていくお考えなのか、お伺いいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 民有林の整備についてお答えいたします。
先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、平成31年に施行されました森林経営管理法によりまして、森林所有者に対し、適切な森林整備を行う義務が生じ、自ら森林整備を実行できない場合、市町村が森林整備を行うことができることとなりました。
これを受けまして、本市においては、森林所有者への意向調査を実施した上で、所有者自身で整備するか、市に整備を委託するかを所有者に選択していただいた上で、適切な整備を行ってまいりたいと考えております。
◆長屋いずみ 委員 適切な整備を、今後、進めていくということでした。
本市に多い小規模面積の森林に適した方法として、自伐型と呼ばれる林業があります。文字どおり自分で木を切る林業で、森林の経営や作業の全体を山林を所有している人や借りた人が自ら行うものです。過度に手を入れず、森の自然更新の力を生かすことができます。地形を見極めながら、山崩れも予防できるよう、幅広ではなく、小道整備の道づくりをします。人工林、天然林、こういった両方とも対象にした持続可能な環境保全型林業があります。
私は、自伐型林業者が施業を担っている手稲区の民間所有の森林を訪れ、いろいろ見させていただき、お話も伺いました。大きな投資が必要な大規模集約型の林業ではなく、個人規模で森林の経営を行っているところで、良木を残す軽度の伐採を繰り返すことで、災害に強い森づくりと持続可能な森林資源の育成が期待できる方法です。
伐採時の枝葉は、円山動物園のゾウなどの餌として供給されており、養成塾などを行い、多くの林業者、林業従事者を生み出していること、将来は、林業家を増やし、持続可能な里山保全を実現したいとの思いもお聞きしました。
そこで、３点目の質問ですが、本市の森林整備に自伐型林業を生かすことをご検討いただきたいと思いますがいかがか、お伺いします。
◎中西 みどりの管理担当部長 森林整備への自伐型林業の活用についてお答えいたします。
札幌市の森林形態は様々でございまして、その形態に合った手法により、適切な森林整備を実施していくことが必要であると考えております。
自伐型林業につきましては、小規模面積における整備手法の一つとして認識しておりまして、今後、他都市の事例なども参考にしながら、活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆長屋いずみ 委員 ぜひ積極的に検討いただきたいと思います。
自伐型林業を取り入れることにより、森林の公益的機能が発揮でき、都市近郊林としての役割、併せて就業機会の創出と同時に持続可能な森林保全も果たせます。
また、環境局では、ペレットやまきストーブなどの補助金を出し、年々利用者が増えております。森林保全と同時に、間伐材をしっかり生かすことで、地域循環型経済の取組にもなっていきます。
一方で、先ほどの林業者が話されておりましたこととして、自伐型林業者が活用できる国の森林・山村多面的機能発揮対策事業予算が、2014年度の32.4億円から今年度は13.5億円と６割近くも削減されたと、苦境と困難とともに、拡充してほしいと求めておりました。
小規模森林経営は、採算が合わないことで進まないことが課題です。森林の適切な整備のためには、補助がどうしても必要となりますので、国に対する要望とともに、本市独自に林業者に対する支援の検討を要望いたします。
最後に、自伐型林業は本市のグリーンリカバリーの取組に有効だと述べまして、私の質疑を終わります。
◆三神英彦 委員 よろしくお願いします。
私からは、大通公園の受動喫煙対策について質問します。
大通に限らず、公園は、市民が屋外で活動できる場所として、あるいは運動不足解消、あるいは気分転換、本当にコロナの影響を受けた今年でも変わらずに、多くの市民が利用される場所になっています。
そんな中で、今年の大通公園は、非常に喫煙者が増えているということですね。ポイ捨て条例の範囲が変わる４丁目、５丁目近辺から先、それからさらに、特には西10丁目、11丁目の植樹帯の中で喫煙される方というのが、また増えているというふうに報告を受けています。
大通公園での喫煙者が多い原因として、新型コロナウイルス感染症対策、及び、同時に４月に改正健康増進法の実施に伴って、オフィスビルほか、もともとたばこが吸えていた場所というのが閉鎖されたことで、喫煙者が大通公園に集中しているのではないかと考えられるところだと思います。
今年４月に全面施行された健康増進法の改正によって、公園は喫煙をしてはならない施設には該当しませんが、喫煙者及び施設管理者には、受動喫煙防止の配慮義務が規定されている。配慮義務です。
そこで、質問ですが、現在の大通公園の受動喫煙対策について伺います。
◎中西 みどりの管理担当部長 大通公園の受動喫煙対策につきましてお答えいたします。
大通公園での喫煙状況につきましては、委員のおっしゃるとおり、具体的な数字は把握しておりませんが、例年よりも今年は大通公園での喫煙者を多く見かけるとともに、大通公園での受動喫煙対策を求める市民意見が例年よりも多く寄せられているという状況にございます。
このため、公園管理者といたしましても、公園利用者に望まない受動喫煙が起こらないような対策に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
具体的には、子どもの受動喫煙防止の観点から、西９丁目の遊具広場、この周辺に注意看板を設置しておりますほか、特に受動喫煙の起こりやすい場所には、マナー啓発のロゴマークを掲げまして、受動喫煙の防止に努めているところでございます。
◆三神英彦 委員 いろいろ、早々と手を打ってくださっているということで、ありがとうございます。
ただ、そうやっていただいているにもかかわらず、たばこを吸わない人の近くで、たばこを吸われる方の中には、モラルの高い方、そうじゃない方というのは、多分混在されているんだろうなというふうに思います。
特に、子どもや高齢者など、いろんな方が公園を利用されたり、または通行に使ったりという場所で、さらに加えて、来年、東京オリパラのお手伝いということを考えているということを考えると、観光客に対しても、ちょっと見栄えのよろしいものではないですし、札幌市として、どういうふうになるのかというような話になると思います。
そこで、次の質問ですが、今後、大通公園の受動喫煙対策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎中西 みどりの管理担当部長 大通公園の今後の受動喫煙対策についてお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、大通公園は、内外から多くの来園者が訪れる札幌の顔でもありますことから、これまで以上に受動喫煙が起こらないよう対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
具体的には、今後も課題の多い場所には注意看板などを設置することとともに、受動喫煙防止のマナーの啓発に取り組むことを考えております。
それと、関係部局と共に情報共有を図りながら、受動喫煙対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆三神英彦 委員 どうもありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。
当然、皆さん、お分かりになると思うんですけれど、この案件というのは、背後にたばこという難易度の高い課題というのがあった状態で、ただ、建設のみどりの所轄する大通公園で、それが顕在化しているという案件になると思います。
なので、これを本当に根っこから解決しようという話になったときに、札幌市がどうやって、喫煙者に対してどう捉えて、これからどういうふうに対応していくのかということをきちんとやっていかなければならないのではないかと思います。
例えば、がっつり規制するというのが、例えば一つ案とするのであれば、それは、今既にあるポイ捨て条例だとか、それから、増進法の前に宣言を出されていますよね、受動喫煙に関しての。そういった部分というのを、どの部分を遵守する。例えば、もっと強化するためには、そこをどんどん変えていくだとか、あるいは、全く刷新するだとかという考えというのが存在してくるんだと思います。
また、一方で、今回の大通公園で起きているという部分が、喫煙者が本当にコロナと増進法が重なっちゃったおかげで想定以上のペースで吸う場所がなくなっていて、場所がなくなっていますというふうに捉えるのであれば、それは、長い目では喫煙者を減らそうという方針というのは多分あるんだとは思いますけれど、今一瞬、ここで例えば喫煙者と非喫煙者を共存させるために、一瞬でも、今度はたばこの吸える環境というのを整備しましょうだとかという部分の議論というのが、私は札幌市の中のどこで誰が代わりに考えてくださっているんですかという質問をさせていただこうと思っていたんですが、どうも私の魅力がないみたいで、誰も答えてもらえなかったんですよね。
なので、要望として、今後、もう一度この質問をさせていただきますので、いい答えをどなたかお願いします。
どうもありがとうございました。
◆村上ひとし 委員 私は、公園整備について質問をいたします。
今回は、厚別の南公園、この公園の種別は、特殊公園に位置づけられております。
公園の種別には、規模や機能に応じて、総合公園、運動公園があり、地域に身近な公園には、地区公園、近隣公園あるいは街区公園などがあります。
特殊公園は、風致や歴史・文化などの背景を勘案して位置づけられ、規模や機能も特徴的で、様々なものがあります。
厚別南公園は、旧千歳線の面影を残すサイクリングロードに隣接をし、野球やテニス、自転車広場などの利用で市民に楽しまれている公園でありますが、既に整備をしてから約30年経過しており、施設の老朽化も進んでおります。
例えば、グラウンドなどの周辺にフェンスがありますけれども、その張られたフェンスはさびて傾いていたり、あるいは、大人でも出入りできるほどの大きな穴が複数空いていたりしております。公園内に設置されていたあずまやは、数年前に老朽化を理由に撤去されており、地域住民と公園の利用者から、再整備の要望も出ております。
このような特殊公園をはじめ、機能の特殊性が高い公園は、地域外からの来園者にも幅広く利用されておりまして、老朽化した施設の更新や再整備を優先的に進めるべきだと思います。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、更新する施設や再整備を行う公園をどのように選定しているのか、お伺いをいたします。
◎齋藤 みどりの推進部長 老朽化した施設の更新や再整備を行う公園の選定の考え方についてお答えいたします。
本市では、整備後30年を経過した公園が７割を超え、修繕や更新が必要な施設が非常に多く存在します。このような中、更新する遊具などの施設の選定につきましては、専門家による定期点検の結果や費用の効率化の観点などを踏まえて、部分的な補修とするのか、新しい遊具などに更新するのかを判断しております。
また、再整備を行う公園の選定につきましては、おおむね30年を経過して、公園全般の老朽化が進んだものを検討対象とし、老朽化の程度や利用実態のほか、機能の大きさや特殊性も踏まえて、総合的に判断しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 再整備をする公園の選定というのは、30年を超えたのが７割もあって、非常に多いということでありますけれども、また、公園の種別や機能によって、特に優先順位を決めているわけでもないということで、老朽化が激しく、専門家などのアドバイスももらいながら決めているんだろうということでありますけれども、しかし、特殊性については、考慮する必要性もあるということだと思うんですけれども、私は、重要な点といたしまして、それぞれの公園の持つ歴史・文化などの背景や地域の特性を反映させ、魅力を高めて、市民に親しまれる公園となる再整備をしていくということが必要だと考えています。
再整備のそれぞれの内容だとか、施設やコンセプトの検討において、その公園の特殊性、地域の由来や特性を生かすこと、また、公園機能の地域的な配置バランスなども踏まえることで、それぞれが魅力的で市民に求められる公園になると思います。
そこで、次にお伺いいたしますけれども、地域の特性を踏まえた公園整備の考え方についてお伺いいたします。
◎齋藤 みどりの推進部長 地域の特性を踏まえた公園再整備の考え方についてお答えいたします。
再整備に当たりましては、地域や利用者のご意見を伺う手法としまして、アンケート調査やワークショップの開催、保育園や学校など周辺施設からの聞き取りを、公園の規模や周辺の状況に合わせて実施しております。
具体的な整備内容の決定に当たりましては、これらの地域の皆様の声に加え、地理的条件、周辺施設の状況、人口動態や分布、自然条件、歴史的背景など、様々な地域特性を踏まえて判断しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 今日、齋藤部長、私は地元の厚別南公園のことを取り上げていますけれども、何も地元の公園だから早く整備してくれというようなことを狭い了見で言っているわけではございませんで、特殊性に配慮することは極めて重要だということをよく考えていただきたいということであります。
例えば、ここの厚別南公園というのは、先ほど触れましたけれども、サイクリングロード、これは白石区の東札幌から北広島市まで続くサイクリングロードでありまして、自転車の活用はもちろんですけれども、同時に、札幌市内の方々が、ちょうど地下鉄の東西線と並行しているというサイクリングロードがありまして、ですから、かなり地下鉄を利用する方もサイクリングロードを散歩したり、あるいは、ジョギングをするということで、活用するという方が多いんですね。
ですから、地域住民はもちろんでありますけれども、かなり広範な地域から利用されるという特殊性が、ここの公園にはあるということなんです。
ところがですよ、厚別南公園、ここは、トイレとか水飲み場もちょうど程よくある場所でありまして、残念ながら、あずまやが撤去されてしまったんですよ。その周辺には、グラウンドとテニスコートなどがありますから、多くの利用者が炎天下で汗を流したりするんですけれども、休憩するときに、水は飲めて、トイレも行けるんだけども、あずまやがないということで、相当、利用者から休憩するポイントを造ってほしいんだという要望が出されているんです。
それで、サイクリングやジョギングしている人たちが、いろいろ意見を聞きますと、相当の方がここの公園で休憩するというポイントになっているということでありますので、あずまやが無理であれば、公園施設を利用する方々にとっての休憩する場所にふさわしい整備というのをすべきだというふうに思います。
ここの公園は、旧千歳線ということも言いましたけれども、跡地なんですね。上野幌駅がかつてあったという記念碑なんかもあったりして、そういう意味合いでも、人が集中しやすいポイントだということもありますので、今日はここまでにしておきますけれども、ぜひ、公園の特殊性、それから地域の特性を生かした公園整備というのを積極的に進めていただきたいということを申し上げまして、終わります。
◆伴良隆 委員 私は、２項目、一つはＰａｒｋ−ＰＦＩ、もう一つが都心みどりのまちづくりでございます。
まず初めに、Ｐａｒｋ−ＰＦＩに見る本市の公園行政について伺ってまいります。
私たちのまちにある大小の公園は、市民のかけがえのない財産でありまして、時代の変遷を経ても、常に市民の下で緑を第一に活用されるべきものでございます。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、そうした基本を押さえながら、民間事業者による経営手法を導入することで、特に主要公園の維持管理費とにぎわいを生み出し、持続可能な公園造りを念頭に置いたものであると私も認識しております。
しかしながら、例えば、藻岩山や大通公園の運営や利用について、多くの疑問の声がありますが、有効活用と言いながら、次第に市民とかけ離れた運営や利用がされたり、緑そのものの保全や公園周辺エリアとの一体性が損なわれないかなど、事業手法であるＰａｒｋ−ＰＦＩによる公園やまちや市民への影響について、期待と不安を覚えるところでございます。
そこで、コロナ禍でやや足踏みしている今、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについて、改めて慎重に確認をするとともに、今後の公園の担い手の在り方について伺ってまいります。
まず初めに、質問でありますが、市民財産である公園である以上、市民の憩いの場という本来の性格を維持した上で、利用向上やにぎわいや活気の創出という新たな取組を融合していくとき、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ受託者の要件においては、どのように制約と自由のバランスを図っているのか、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩの公募時には、公園のコンセプトや管理の考え方などを整理した管理運営方針を示すことで、公園と調和の取れた魅力ある提案を引き出したいと考えております。これによって、実際の公園のコンセプトとの調和というものがしっかり図られるのではないかというふうに考えております。
そして、応募いただいた提案につきましては、有識者などで構成される選定委員会において、応募者の資力、信用を含め、総合的な視点で審議をし、決定することになります。
札幌市としましては、様々な業種、業態から、よりよい提案をいただければと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 受託者の要件においては、おっしゃっていただいたとおり、バランスという中で、また、総合的な視点を持って、様々な意見もいただきながら、よりよいそういった提案をお待ちしているんだということで、慎重にもちろん判断をされていくものということでございます。
それでは、そういったものはありますけども、札幌市として、今後、運営等々に含めて、どう関わっていくのかということについて伺っていきます。
質問でありますが、緑の市政、つまり公園行政側として、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業を通じ、事業の受託者と、もともとの公園指定管理者の双方とどのように本市は関わっていくのか、確認をしたいと思います。
◎齋藤 みどりの推進部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩを成功させるためには、指定管理者とＰａｒｋ−ＰＦＩの事業者との間でしっかりと意思疎通を図っていくことが重要と考えております。
そのため、指定管理者とＰａｒｋ−ＰＦＩの事業者、それぞれと管理運営に係る詳細な協定を結び、役割分担を明確にした上で、必要に応じて指導・調整などを図っていきたいと考えております。
◆伴良隆 委員 一応３者に分けますけれども、市とこのＰＦＩの受託者、そして、もともとの指定管理者ということでございますけれども、これは、それぞれのスキームということで、役割分担、連携というものを形づくっていきますよというお話でございました。
それでは、ちょっと転じて質問に移りますが、公園緑化協会について伺ってまいります。
公園緑化協会と本市との関わりの現状について、まず伺います。
また、出資団体改革の一環として、公園緑化協会が求められている改善点とは何か、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 札幌市公園緑化協会につきましては、都市緑化、公園緑地及び自然環境などに関する事業を通して、緑豊かで潤いのある持続可能な都市づくりを推進することを目的として設立された出資団体でございます。
本協会は、札幌市都市緑化基金を造成しており、基金の運用益を活用し、緑化推進に関する普及啓発など様々な取組を行っているところでございます。また、団体の専門性を生かし、市内の多くの公園、緑地の指定管理業務を受託しているところです。
このように、本市緑化推進施策と連携し、多くの取組を行っているほか、札幌市は出資者の立場として協会の経営に一定の関与をしております。
札幌市としましては、より公園緑化協会が自立し、成長することを望んでいるところでございます。
◆伴良隆 委員 ありがとうございます。
それは、やはり出資者と出資される者ということでありまして、これは言わずもがなでありますが、市長も答弁されたように、まちづくりのパートナーということになろうかと思います。
しかし、そこの部分、やはり緊張感と、あるいは公平性を持ったお互いの立場というところに、非常に機微な部分があろうかとは思いますけれども、ちょっと質問であります。
公園緑化協会は、本市が抱える課題や国の動きを基に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについてどのような認識でいるか、Ｐａｒｋ−ＰＦＩと今後どう向き合っていこうとしているのか、現状についてご承知であれば、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 平成30年度に本市が開催しましたＰａｒｋ−ＰＦＩに関する事前説明会におきまして、公園緑化協会の職員が参加していたことについては把握しておりますけれども、当協会として、Ｐａｒｋ−ＰＦＩに対してどのように臨もうとしているのかにつきましては、確認はしておりません。
◆伴良隆 委員 確認をしているどうこうについては、それはいろいろ考え方がありますしね。お互いの公正な立場と、また距離感というのがありますから、よく理解はできます。
しかし一方で、Ｐａｒｋ−ＰＦＩというものに限ったことでない中で、やはり、まちづくりのパートナーということでございまして、先ほど齋藤部長からもありましたとおり、自立的な経営をより一層促していかなきゃいけないということでございます。
じゃ、ＰＦＩというのは、何がどう関わっていくのかということもありますし、総合的に札幌市が抱える比較的大きな公園ということに今はなっていますけれども、大小の公園の運営というものの札幌市が抱える課題、そして、国の動き、そして、そういうものがあるから、そのコンセプトがあるから、一つ、その生み出したものとしてＰａｒｋ−ＰＦＩという事業方式があるわけであります。
この本質をどのように協会は理解をしているのか、向き合っているのか。これは、一般的に確認をしっかりしていかなきゃいけないというふうに思います。
そこで、質問でありますが、出資先である公園緑化協会に、本市緑施策を良好に反映させ、健全で自立的な経営を一層促すためにも、所管するみどり部門は、当協会に対し、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの意図や手法などを含め、本市の大小の公園が抱える課題や国の動きについて、どう協会はこれから向き合っていくのか、公平・公正にしっかり確認していく必要があるのではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 公園緑化協会と札幌市との間におきましては、これまでも、出資団体や指定管理者として日常の業務を進めていく中で、随時、Ｐａｒｋ−ＰＦＩも含めた情報交換等を行っているところでございます。また、定期的に協会との連絡調整会議を開催しており、国の制度等の情報共有や意見交換なども行っております。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩにつきましては、協会がどう臨むのか、まだ確認はしていないところではありますが、今後、Ｐａｒｋ−ＰＦＩにつきましても、しっかりと協会のほうに理解してもらえるように取り組んでいきたいと考えております。
◆伴良隆 委員 疑念がないように申し上げておきますが、公平・公正にお願いをいたします。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、これは出資団体の改革という一つの重要な点もございますし、また一方で、私たちの公園を誰がどう守り、つないでいくかということでもございます。単にＰＦＩ事業というものが、こういうもんです、こういうもんですと言って受け入れていくような話でもないんです。そこに、協会という存在、我々にとっては、まちづくりのパートナーということになっていますけども、その存在もある。
そのときに、これから、今年度にかけて、改革推進室のほうに行動計画というもの、これが提出していくことになります。緑化協会はですね。これは、ほかの出資団体もそうでありますけれども、そういうときに、きちんとした緊張感のある経営というものがやはりなされなきゃいけないというふうにも、このＰＦＩを通じて、私はそのように思っているところでもございます。
そこで、この件、最後の質問でありますけれども、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業が進んでいくにつれて、本来あるべき公園の姿が次第に失われたり、運営管理など、かえって税金が浪費されることがないようにしなければなりません。
市民財産である公園も、有効活用がための様々な議論や手法に一層さらされていくことと思いますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業の担い手の在り方も再確認するなど、市民のためのよりよき公園運営に向けて、慎重に対応しておくべきと思いますがいかがか、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 委員のお話にもありましたとおり、公園は市民にとって貴重な財産でありますので、札幌市の果たすべき責務としまして、市民の皆様に喜んでいただけるよう、将来にわたって、しっかりと管理していきたいと考えております。
◆伴良隆 委員 確認をさせていただきました。この機会にということでありますけれども、やはり、気づかぬうちに公園が、後ほどみどりのまちづくりでも申し上げますけれども、公園があれよあれよという間に形を変えということが市民のためになっていくのかどうかということは、これはみどりの皆さん方に期待していますので、私は市役所の皆さん方に、ぜひしっかりとした目で継続的に見ていただきたいというふうに思っておりますし、私も、市民側も見ておりますので、どうかお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、今後の都心みどりのまちづくりについて伺ってまいります。
都心の緑が意外に少ないと聞きます札幌のまちでありますが、これまでの大通公園の数々のイベントや、高層ビルで阻まれる近郊の山並みを見ますと、先人たちの緑を尊重したまちづくりにどこか申し訳ない気持ちでいっぱいになります。
まちづくりに、単に利便性や経済性を優先させ、市民固有の財産である緑と憩いの場が奪われていると危機感を持った市民は、市民置き去りのような観光施策とインバウンドに酔いしれる、また、踊り酔いしれる近頃の市政を憂えて見ております。
新型コロナの苦慮の一方で、静かな都市空間と緑のすがすがしさを感じる今、緑を再発見し、都心の緑とまちづくりの在り方を見詰め直し、まちづくりの根幹に市民のための緑を据えて、未来につなぎたいところでございます。
そこで、質問でありますが、札幌の都心の緑について、今どのような課題があるか、認識を伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 都心の緑についてお答えいたしますが、現状としまして、札幌市の市街化区域平均の実際の緑の量と言われる緑被率ですが、21％となっていることに対しまして、都心部につきましては約13％ということで、かなり少ない状況となっております。
また、平成30年度に実施しました市民アンケートでは、都心の緑が足りていないなどの回答をした市民が半数以上を占めるという結果が出ております。
このような状況を改善するため、今年３月に策定しました第４次みどりの基本計画では、都心の緑の増加と価値の向上を施策の柱の一つに位置づけたところでございます。
◆伴良隆 委員 そうなんです。意外と少ないということなんですね。
しかし、札幌のまちが成り立ってきたというものについては、様々、先人たちのいろんな思いと努力があったかと思います。
緑のうんちくを言うつもりはございませんが、これは皆さん方の先輩がつくられたものでありますね。環状夢のグリーンベルト構想でございます。そしてまた、コリドーという緑の筋があって、大きく俯瞰的に見渡したときの緑というものが形成されていく中でのまち並みというもの、開発というものがあったというふうに私は思っております。また、そこに水脈、水というものも非常に重要な役割を果たしてきたというふうに思います。
こういったことの中で、今、先ほどご答弁がありましたけど、みどりの基本計画のほうについても、脈々と緑のまちの形成と都市の形成、もちろん近郊もそうでありますけれども、これが、先輩から皆様方の世代、しっかりと受け継がれているというふうに私も読み取っております。
そういった中で、非常にばふらっとした話をしていきますとずれますので、大通公園について伺ってまいりますけれども、都心のまさに中心核にある緑の拠点とも言える、象徴的拠点とも言える大通公園であります。
質問でありますが、都心みどりの重要拠点である大通公園について、コロナ禍によってどのようなことに気づき、見えてきたものがあるか、伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 今年の大通公園につきましては、新型コロナの影響で多くのイベントが中止となり、観光客も非常に少なかったことから、芝生なども良好な状態が保たれております。指定管理者に確認したところ、今年の夏は、例年に比べて、ベンチや芝生で憩う市民の姿が目立っていたと聞いております。
また、大通公園に限ったことではございませんが、新型コロナ危機を通じまして、公園は、比較的安全に運動不足の解消やストレス緩和ができる場として、国をはじめ、全国的にその重要性が再認識されているところでございます。
◆伴良隆 委員 そうですね。これが、コロナというこの不幸な状況ということがございますけれども、その一方で、極端にもイベント等が中止をされていって、これで悲しんだ方々もたくさんいらっしゃる。
しかし、改めて見ますと、今お話があったとおり、本当に大通公園の状況は、私も十数年前に札幌へ参りましたけれども、この大通公園の姿を見て、非常に感激しましたですね。羨ましいなというふうに思いましたし、そこから望む山並みも当然すばらしかった。
視認性もあって、アイストップという言葉もありますけど、ずっと何丁目まで見ていって、大倉山ジャンプ場がある。非常にすばらしい公園でございますが、何か、だんだんだんだん、芝生は何か切ない状況になっていって、どこから管理費が出ているのか分かりませんけども、経済、観光という名の下に、一方で、その両立というものが本当にこんな状況でいいのかと。しまいには、トイレのトイレットペーパーをどうするんだみたいな話になっているわけであります。ですから、イベントもいいところにしなければいけない。東１・２丁目の話もありますね。あれは、緑の演出じゃありません。オープンスペースということになっているようですけども、そういうことも含めて、視認性とか連続性、緑というものを大切にしたまちづくりということで、大通公園というのは非常に重要なところでもございます。
こうした中で、大通公園、以前、既にもう皆さん方が基礎調査を行っていただいていますけども、大通公園、それから、その他ということで、創成川公園、中島公園、円山公園、これはいわゆる都市公園ですね。大きな公園というものの調査をされています、客観的に。
ここで、皆さん、何と言っているか。みどり部門が精いっぱい言っているんですよね。それは、先ほどのＰＦＩじゃないですけども、これまでどおりの維持管理手法では対応が難しいと。これは、先ほどの点です。
もう一つ、重要な点をおっしゃっています。
イベント利用と公園利用の両立が難しい、イベント利用と維持管理の連絡調整が不十分、公園の活用に関するルール、ガイドラインの不足ということで、小さい文字ながら精いっぱい書いているなと思いました。よく頑張っていただいて調査をしたと思います。
これは、僕は市民の声にこういうのがあると思いますよ。今まで、なかなか声を出せなかったか、聞こえなかっただけというふうに思います。
ですから、今後、非常によく、この辺のところを踏まえて、市民の方々を通じて、ぜひ調査をさらに継続しながら、しっかりとした形で方針を打ち出して、計画を打ち出して、そして、まちづくりのほうに、きちんと言っていくものは言っていただきたい、このように期待したところでございます。
そこで、質問でありますが、答弁にありましたけれども、大通公園の事例がございます。市民が本当に寝そべっていたり、会話を楽しんでいたり、多世代にわたって、いい雰囲気です。こういったものなんかの今となって改めて分かった事例というものも生かしながら、都心まちづくりには、緑や市民、この緑や市民というものをキーポイントに、基本に据えるべきでありますが、みどりの基本計画に基づき、都心の緑の空間を今後どう生み出していくのか、取組の方向性を伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 都心の緑の空間の創出に当たりましては、都心の魅力を高める緑をつくり出すとともに、歩行者の回遊性が向上するよう、それらをつなぎ、緑のネットワークを形成していくことが重要と考えております。
そのためには、公園緑地、道路空間、水辺空間などに加え、民間の土地も含めた多様なオープンスペースの活用が前提となります。
都心では、建て替え更新時期を迎える建築物が多数存在し、北海道新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピック開催招致などを契機に、今後、建て替え更新が加速するものと想定されております。
そこで、公園などの再編整備の手法に加えまして、民間建築物の建て替え更新と連携しながら、良好な緑の空間の創出を図っていきたいと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 今、みどり部門としてのまちづくりに向かう、このベクトルが向かっていくようなお話がございました。何とかそのベクトルを強いものにしていただいて、まちづくりのほうの計画とイーブンな関係で、同等の関係、あるいは、それ以上でも結構だと思います。もともとは、緑のまちだったんですから。
そういうふうなことの気概を持って、ぜひ進んでいただきたいと思いますし、まちづくり部門も何もしていないわけじゃございません。札幌市景観計画2017というところで、きちんと、札幌の気候、地形、そして、水と緑、今、もうご答弁でおっしゃっていただきましたけれども、こういった札幌の骨格となる水と緑のネットワークを基軸として重視し、しっかりとした視認性がある市街地というもの、こういったものを形成しなければならないということを、まちづくり部門も、景観計画でしっかりとうたっていただいているということで、兆しが見えるわけでございます。
しかし、今日はみどり部門への質問でございますので、もう一度質問をさせていただきますけれども、今ご答弁にありました方向性、これは、全くもって同調できるものでございますが、今後は、特に、札幌らしい緑を守り、生み出していくことを前提とした都心のまちづくりが進められなければなりません。
しかしながら、都心は面的に限りがございますし、空間や視野をどう生かすか、また、官民の連携とともに、市の都心まちづくり部門の協力と連携も重要でございます。
そこで、質問でありますが、都心みどりのまちづくり方針が、都心の各計画ときちんと尊重され、反映されるためには、各まちづくり計画との関係や整合性などを明確に位置づけるべきでありますが、どうするのか。
また、都心みどりのまちづくり方針策定の今後の目標スケジュールも併せて伺います。
◎齋藤 みどりの推進部長 都心につきましては、みどりの基本計画の中で示しております都心のみどりづくり方針を策定する予定となっております。
都心のみどりづくり方針につきましては、都心における緑の将来像を示した上で、その実現に向けた具体の取組の方向性についてまとめるものでございます。
この都心のみどりづくり方針につきましては、既に策定作業に着手しておりまして、令和３年度末の策定を目指して検討を進めているところでございます。
この方針につきましては、都心まちづくり計画と同じく、都市計画マスタープランを上位計画とするものであり、双方の連携、整合を前提に策定することになります。
この方針策定後は、都心まちづくり計画をはじめ、都心に関わるその他の計画ともしっかりと連携、整合を図りながら取組を進めていきたいと考えております。
◆伴良隆 委員 力強いご答弁をありがとうございます。
我が会派も、代表質問でも、こういった緑を大切にしたまちづくりということは申してきた次第でもございます。
こういった不幸な状況の中での時代ではありますけれども、一方で、市民生活というものに回帰していくものでもございます。今、緑というものを中心に、まちづくりのお話をいただきましたけれども、私が言うのもなんですが、札幌には札幌らしいまちづくりがあるはずであります。ほかのまち並みのようにつくられていく必要はございません。
私たちには、私たちらしい緑の都心のまちづくりがございますので、ぜひ、みどりのこの部門が、ちょっと今までおとなしいような気もいたしましたけれども、ぜひ、今の力強いご答弁を基に頑張っていただきたいと思いますし、我々もしっかりと支えてまいりたいと思います。
これからも、どうかよろしくお願いいたします。
◆石川さわ子 委員 私からは、北区あいの里・福移の森緑地のビオトープエリアについて伺います。
あいの里・福移の森緑地は、北区の篠路清掃工場に隣接する余熱団地跡地に造成されました約20ヘクタールの都市緑地です。2011年から2012年にかけて、民間事業者によって72ホールのパークゴルフ場が整備をされ、大規模な大会ができる市内有数のパークゴルフ場として、多くの愛好家に親しまれております。
パークゴルフ場の周囲には、樹林地を主体とした公園整備が行われまして、2012年、2013年、そして2017年の３か年には、市民植樹祭が行われ、多くの市民の参加によりまして、約5,500本の在来種の苗木が植えられたと聞いております。
また、緑地の西側には篠路福移湿原が隣接しておりまして、この湿原には、札幌市版のレッドリストで絶滅危惧種に指定をされているカラカネイトトンボをはじめとしたトンボ類やノハナショウブやサワギキョウ、モウセンゴケなどの生き物が生息をしております。
湿原といいますと、大変広大なイメージがありますが、かつての石狩湿原の名残の湿地が、乾燥化に瀕しながら僅かに残っている貴重な場所です。
ビオトープエリアは、こうした地域特有の環境を保全するため、隣接する緑地の造成時に生き物の生息空間として整備されたという経緯があります。このエリアの中には、トンボの池と名づけられました人工池のほか、池の周囲を散策することができる園路やあずまやが整備をされております。
そこで、質問なんですが、あいの里・福移の森緑地のビオトープエリアは、篠路福移湿原に隣接した地域であり、生物多様性の観点から、非常に重要な環境であると考えますが、札幌市の認識を伺います。
◎中西 みどりの管理担当部長 あいの里・福移の森緑地のビオトープエリアの本市の認識についてお答えいたします。
あいの里・福移の森緑地は、環状グリーンベルト構想の拠点緑地として、市民との協働による森づくり、人と自然が共生できる市民レクリエーションの場という方針に基づき、整備を行ったものでございます。
ビオトープエリアの整備に当たっては、篠路福移地区に生息しておりますトンボ類のほか、多様な動植物を観察できる場所として位置づけ、湿原の保全活動に取り組む市民団体のご意見も取り入れながら、平成26年に整備を終えたところでございます。
このような背景から、ビオトープエリアは、トンボなど、動植物の生息空間としてのほか、環境保全・活用や環境学習の場を通して、市民が身近に自然と触れ合うことができる場として認識しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 平成26年に整備していただいて、環境学習ですとか、市民のレクリエーションの場という、そういう思いの下に造られたというのは当時から承知をしておるところであるんですけれども、今年の７月にこのビオトープエリアを訪れてみたんですね。そうしたところ、トンボ池の周りの園路は、イタドリなどで隠れている状態でして、池の周囲には柳やヨシが繁茂をしております。
また、池の水深は、水中にスケールが埋まっておりますので、どれぐらいの深さか分かるので、水深は結構あったと思いますが、水面が隠れておりまして、確認するのが難しく、そういった造成の当初からは大きく風景が変わったというふうな印象があり、大変驚きました。
ビオトープエリアにつきましては、先ほどおっしゃったように、今後、私も環境学習の場として活用していただけるような、そうしたことを期待しておりますけれども、現在の状況では自然度があまり高くない状況であり、私は、正直言って、今の状況では難しいかなという印象を持っております。
隣のパークゴルフ場には、連日たくさんの人が訪れておりますけれども、愛好者の方にお聞きをしてみても、ビオトープエリアの存在はあまり知られておりませんし、大変に残念に思うところであります。
そこで、２点目の質問ですが、札幌市では、ビオトープエリアをどのような考え方で維持管理をし、具体的にどのような作業を行っておられるのか、伺います。
◎中西 みどりの管理担当部長 ビオトープエリアの維持管理についてお答えいたします。
ビオトープエリアは、トンボなど動植物の生息空間として整備した経緯から、人為的な維持管理作業を極力抑えるという考えの下、利用者の安全確保に必要な園路の周りにおきまして年１回の草刈りを行うなど、必要最低限の維持管理にとどめているところでございます。
また、人工池、トンボ池につきましては、人の手を加えずに自然の移り変わりに任せていることから、委員のおっしゃるとおり、池の周囲については、整備当時にはなかった柳ですとか、ヨシが多く見られる状況となっているところでございます。
◆石川さわ子 委員 現在、草刈りは年に１回行いながら、その理由というのは、なるべく人の手を入れない、そういう維持管理で行っているという理由でありますが、柳やヨシが確かに自然に生えておりまして、そうしたことが本当に自然の回復かということを考えますと、必ずしもそうではないかなというふうに私は考えております。
ビオトープは、自然の環境の中で多様な生き物が生息をする空間であり、このビオトープは篠路福移湿原に隣接をしておりますから、そのつながりのある生態系が保全されることが望ましいというふうに私は考えます。
札幌市環境局が所管をしております生物多様性さっぽろビジョンにおきましては、その目指す目標の一つに、市民の生活に潤いをもたらし、子どもたちの情操を育む札幌の自然環境を保全し、様々な生き物がつながり合って生きている場を次世代に継承しますというふうに掲げております。
また、現実的な問題としても、専門家の方は、札幌において草原性の鳥類や昆虫類など、草地に多く暮らす生き物の生息環境が急速に縮小していることを指摘し、生物多様性の積極的創出や現在の環境の適切な維持管理などが重要としております。
篠路福移湿原の保全活動を長年行っているＮＰＯの皆さんからも、ビオトープエリアを何とかしたい、ある程度、手を入れたほうがよいという、そういう声も聞いているところであります。
やはり、身近な自然環境における生態系をどのように保全し、どのように次世代につなぎ、そして、どのように活用するかなどについて市民と意見交換しながら、日々の維持管理に取り組んでいくべきだというふうに考えるところです。
そこで、質問でありますが、今後のビオトープエリアにつきましては、動植物等の生き物の生息空間としての環境を保ちつつ、自然観察や環境学習が行いやすいように維持管理を進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎中西 みどりの管理担当部長 ビオトープエリアの今後の維持管理についてお答えいたします。
ビオトープエリアの人工池は、トンボなど動植物に配慮いたしまして、今後もなるべく自然に任せた管理を行っていきたいと考えているところでございます。
一方で、平成26年の造成完了から６年が経過しておりまして、先ほど委員もおっしゃっておりましたように、園路から水面を観察しづらい状況も生まれております。
そうしましたことから、ビオトープエリアを利用される方々とも意見交換を行いまして、必要な改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆石川さわ子 委員 最後に、要望なんですけれども、なるべく自然に任せるというのはそのとおりなんですけれども、自然に任せきりだと、本当に生態系がうまく保存されていかないというふうに思い、たくさんの市民団体は、ヨシを抜いたりとか、そういった手を入れることを活動として行っております。
生物多様性さっぽろビジョンは、生物多様性基本法に基づく地域戦略として策定をされ、札幌市の各部門計画も整合性が求められております。
草刈りなど、緑地やビオトープの維持管理を行うに当たりましても、多様な生き物が生きられる生態系の保全を意識して行うことが重要だというふうに考えます。例えば、篠路福移湿原の植物の種から苗を育てて移植する活動をＮＰＯが根気よく続けておりまして、そうした情報を共有するなど、市とＮＰＯなどが連携をして、どのようなビオトープエリアにしていくかを考えながら、維持管理をしていただきたいというふうに思います。
札幌市が緑地やビオトープも含めて維持管理を行うに当たっては、地域の貴重な自然環境を保全し、次世代につないでいけるよう、ＮＰＯなど多様な主体と連携をし、取り組んでいくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週10月12日月曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時３分...